ソウル市、南山ゴンドラ訴訟で二審も敗訴…韓国・最高裁への上告検討

【09月18日 KOREA WAVE】韓国・ソウルの南山ゴンドラ設置を巡るソウル市と既存の南山ケーブルカー運営会社との訴訟で、ソウル高裁は二審でも運営会社側を支持し、市側の控訴を棄却した。ソウル市は最高裁への上告を検討するとともに、関連法の施行令を改正して事業を再開する方針を示している。

ソウル高裁行政7部は17日、韓国索道工業などがソウル市長を相手取った都市管理計画決定処分の取り消し訴訟の控訴審で、市側の控訴をすべて棄却した。控訴審の訴訟費用もソウル市が負担する。裁判所は法廷で具体的な判決理由を明らかにしなかった。

韓国索道工業側は判決後、「裁判所が適切な判断をしたと思う」と述べ、ソウル市が最高裁に上告した場合は対応する考えを示した。

一方、ソウル市は判決に強い遺憾の意を表明。「過去60年間に固定化した民間独占体制と、市民の深刻な移動の不便を放置する判決だ」とし、最高裁への上告を慎重に検討するとした。

市は、南山には都市自然公園区域と都市計画施設としての公園が併存しており、一つの公園として一体的に管理する必要があると主張。年間約1200万人が訪れる南山では、既存のケーブルカーが週末や繁忙期に1時間を超える待ち時間となり、循環バスを利用しても山頂まで約350メートルの急な区間を歩かなければならず、移動に困難を抱える人の利用に制約があるとしている。

ソウル市は上告とは別に、都市自然公園区域でも高さ12メートルを超えるゴンドラ関連施設を設置できるよう、公園緑地法施行令の改正を事業再開の重要な手段と位置付けている。

韓国国土交通省は2025年6月、都市自然公園区域内の軌道・防災施設について12メートルの高さ制限を緩和する施行令改正案を立法予告したが、後続の手続きはまだ完了していない。

市は施行令が改正されれば、今回の訴訟結果にかかわらず事業を進められるとしている。高さ制限が緩和されれば、訴訟の発端となった都市自然公園区域の変更をせずにゴンドラの支柱を設置する法的根拠が整うためだ。

今回の訴訟は、ソウル市がゴンドラ設置のため都市自然公園区域の一部を近隣公園に変更したことから始まった。現行の施行令では区域内の施設を原則12メートル以下に制限しているが、ゴンドラの中間支柱は現在の設計で35～35.5メートルとなっている。

韓国索道工業は、ソウル市が高さ制限を回避するため公園区域を変更したとして2024年8月に提訴。一審は2025年12月、変更決定が法令上の要件を満たしていないとして処分を取り消した。

執行停止決定により、ゴンドラ工事は2024年10月から進捗率約15％の段階で中断している。

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