韓国、中小製造業向け外国人労働者の割り当て31％減…地方では人手不足続く

【09月18日 KOREA WAVE】韓国の中小製造業が2026年4回目となる外国人労働者の確保に乗り出す中、製造業・鉱業への割り当て人数は9020人となり、2025年同期から30.9％減少した。政府が新型コロナウイルス流行後に急増した外国人労働者の需要が相当程度落ち着いたと判断し、雇用許可制（E-9）による2026年の受け入れ規模を13万人から8万人に縮小したことが背景にある。

一方、首都圏以外の中小製造業では依然として人材確保に苦戦する企業も少なくなく、全国的な外国人労働者需要の鈍化とは異なる状況がみられる。政府は地域ごとの需給状況を踏まえ、2026年から首都圏以外の製造業者が追加雇用できる外国人労働者の上限を拡大している。

韓国中小企業中央会は14日から29日正午まで、2026年4回目となる新規外国人労働者（E-9）の雇用許可申請を受け付ける。

割り当て人数は計1万1066人で、このうち製造業・鉱業が9020人と全体の81.5％を占める。農畜産業・林業は1906人、飲食業やホテル・コンドミニアム業などを含むサービス業は140人となった。

外国人労働者を雇用する中小企業は、事前に7日間、韓国人の求人活動をした後、中小企業中央会のウェブサイトで申請できる。対象事業所は10月16日に発表され、製造業・鉱業の雇用許可書は10月19～23日に発給される。外国人労働者の申請手数料は1人当たり38万ウォン。

製造業・鉱業への割り当ては2025年同期の1万3062人から4042人減り、30.9％の減少となった。2025年の4回目には、このほか造船業500人、サービス業596人、農畜産業1878人など計1万6036人を中小企業中央会が受け付けた。2026年からは造船業の個別枠が廃止され、製造業枠に統合された。

政府は2026年のE-9による外国人労働者の受け入れ枠を8万人とし、2025年の13万人から5万人、38.5％削減した。新型コロナ流行後に一時的に急増した外国人労働者需要が相当程度満たされたほか、製造業や建設業の求人も減少したことなどを考慮した。

業種別に事前配分された7万人のうち、製造業は5万人で最も多い。業種を問わず追加需要に対応するため、1万人分の弾力的な割り当ても別途設けた。

外国人労働者全体の受け入れ規模を減らす一方、首都圏以外の製造業者に対する措置は拡充した。基本的な雇用上限を超えて追加採用できる外国人労働者の割合を従来の20％から30％に引き上げた。

首都圏以外にある製造業の国内回帰企業についても、企業規模にかかわらず外国人労働者を雇用できるようにし、従来の追加雇用上限だった50人も撤廃した。

政府は全国的な外国人労働者需要がピークを越えたと判断しているが、地方の中小製造業では人材確保の負担が続いている。今回の割り当てでも10人に8人以上が製造業・鉱業向けとなり、外国人労働者が中小製造業の主要な人材供給源として引き続き重要な役割を担う見通しだ。

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