韓国情報保護産業協会、国産サイバーセキュリティーAI「K-ミュトス」開発へ…ネイバー陣営との協力模索

【09月18日 KOREA WAVE】韓国情報保護産業協会（KISIA）のキム・ジンス会長は、韓国政府のサイバーセキュリティー特化型人工知能（AI）基盤モデル事業者に選ばれたネイバークラウドのコンソーシアムに合流する方法を模索していると明らかにした。

KISIAは当初、SKテレコムのコンソーシアムとして事業に参加したが、最終選定から外れた。それでも、韓国のセキュリティー企業が持つデータと専門知識を結集した「K-ミュトス」の開発に協力する考えだ。

キム・ジンス氏は14日、ソウル・松坡区のITベンチャータワーで開かれた記者懇談会で「ネイバーのコンソーシアムに合流できる方法を探している」と説明。「協会は特定企業ではなく業界全体を代表する立場であるため、企業に良い機会を用意しなければならない」と述べた。

キム・ジンス氏は、海外の最先端AIモデルがサービスを停止するなど、外部要因によるサイバー安全保障上のリスクに備えるため、韓国独自のセキュリティーAIモデルが不可欠だと強調した。

「ミュトスによる衝撃は非常に大きかった。最先端モデルはいつでも特定の国でサービスを停止する可能性があり、われわれにとって大きな脅威になり得る。自国で保有する特化型基盤モデルが必要だ」と語った。ミュトスはサイバーセキュリティーに特化した高性能AIモデルだ。

KISIAは、加盟企業が保有するセキュリティーデータや各分野の専門知識を韓国製セキュリティーAIモデルに反映させる構想を描いている。

キム・ジンス氏は「340の加盟企業が持つサイバーセキュリティー分野の知識を特化型基盤モデルに加えることは、ミュトスに対応するために不可欠だ」と説明。「韓国独自の『K-ミュトス』が必要だという考えからSKテレコムと協力してきた。現在はネイバーとも協力する考えで、関連する手続きを進めている」と述べた。

KISIAは6月に「AIセキュリティー・インテリジェンス協議体」を発足させ、最近では作業部会を設置。加盟企業が保有する脅威情報を相互に共有できる体制を構築している。

韓国製の情報セキュリティー製品について、独自の安全性検証体制も整備する。製品に潜む可能性がある脆弱性やリスクを業界が事前に発見し、対応することが狙いだ。

また、韓国のセキュリティー企業の海外進出支援も強化する。下半期は日本とインドネシアを重点市場とし、10月に日本で開かれる「ジャパンITウィーク」と「セキュリティデイズ」を機に、韓国企業の展示会参加やビジネス交流を集中的に支援する。

日本市場に先行して進出した企業の経験やノウハウを後続企業と共有する機会も設ける。インドネシアでも政府や機関との協力を拡大し、キム・ジンス氏が現地を訪れて韓国企業の事業状況などを点検する予定だ。

キム・ジンス氏は「下半期はインドネシアと日本に重点を置く戦略を立てた。韓国企業が韓国を越えてグローバル市場で中核的な役割を担えるよう支援する」と述べた。

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