【9月18日 AFP】欧州連合（EU）は17日、子どものSNSやオンラインゲーム、人工知能（AI）アシスタントの利用に厳しい年齢制限を設け、未成年者が利用するサービスの安全性確保を企業に義務付ける新たな法案を発表した。

「EU子ども法案」は、13歳未満のSNS利用を禁止する一方、13～14歳は保護者が管理する制限付きアカウントに限り、1日最大1時間の利用を認める。

また、SNSや動画共有アプリ、オンラインゲーム、AIコンパニオン、チャットボットについて、子どもが利用する前に安全性を確保することを求めている。

ウルズラ・フォンデアライエン欧州委員長は16日の一般教書演説で、「年齢によって感受性は異なる。したがって、それぞれに応じた保護レベルが必要だ」と強調した。

また、フォンデアライエン氏は「彼らが安全であることをわれわれに証明しなければならない」と述べ、プラットフォーム側に安全性の立証を求める方針を示した。

法案が成立するには、欧州議会とEU加盟国による協議を経る必要があり、数か月かかる可能性がある。欧州委員会は「緊急かつ包括的な対応を求める明確な声がある」として、早期の採択を求めた。

EUによると、プラットフォームは欧州委員会と独立監査機関に「順守計画」を提出し、新たなサービスや機能について審査を受ける必要がある。

監査機関が企業側の対策を不十分と判断した場合、欧州委員会は「是正措置」を求めることができる。

EUはプラットフォームに対する調査を開始することもでき、90日以内に結論を出す。違反した企業には、年間売上高の最大6％の罰金が科される可能性がある。(c)AFP