韓国の地方国立大、推薦入試志願者12.6％増…就職難で地元志向続く

【09月18日 KOREA WAVE】韓国の2027年度大学入試の推薦入試で、地方大学への志願者が前年より増えたことが分かった。就職難を背景に、地方の受験生が地元の大学を選ぶ傾向が続いているとみられる。2027年から導入される「地方国立大学の授業料0ウォン政策」の効果は、拠点国立大学より地方国立大学で大きく表れた。

鍾路学院が推薦入試を締め切った地方拠点国立大学9校、地方国立大学12校、地方私立大学65校の志願状況を分析したところ、いずれも志願者が増加し、地方国立大学の伸び率が最も高かった。

地方拠点国立大学9校の志願者は14万477人で、前年より5.2％増えた。平均倍率も前年の8.65倍から8.96倍に上昇した。大学別では慶北大学が13.19倍で最も高く、釜山大学11.55倍、忠南大学9.58倍、全北大学8.74倍、忠北大学8.54倍、慶尚国立大学8.09倍、江原大学7.34倍、全南大学6.64倍、済州大学5.12倍の順だった。

2027年度から新設される地域医師制度には2311人が志願しており、これを除くと拠点国立大学の実質的な志願者増加率は4.3％だった。

一方、地方国立大学12校の志願者は17万308人で、前年より12.6％増加。平均倍率も6.44倍から7.16倍に上昇した。金烏工科大学は志願者が58.2％増え、国立慶国大学は42.1％、群山大学は36.9％、順天大学は29.9％、木浦大学は29.3％増えた。「授業料0ウォン政策」の恩恵が、拠点国立大学より地方国立大学で相対的に大きく表れたと分析されている。

地方私立大学65校も志願者が前年より0.5％増え、平均倍率は5.75倍から5.80倍に上昇した。ただ、江原地域の私立大学は志願者が17.1％減少した。

鍾路学院のイム・ソンホ代表は、地方大学への志願者が増えた背景について「就職難が続く中、地方の学生が地元の大学に残る最近の傾向が続いているためと分析される」と説明した。

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