韓国自治体、スターバックス商品券購入が急減　「タンクデー」騒動後に不買運動

【09月17日 KOREA WAVE】韓国で、5・18民主化運動をおとしめたとの批判を受けた「タンクデー」騒動以降、全国の地方自治体によるスターバックス商品券の購入額が大幅に減少したことが分かった。

韓国与党「共に民主党」のパク・ジョンヒョン国会議員が全国の自治体から提出を受けた資料によると、直近3年間に自治体がスターバックス商品券の購入に使った金額は、年度を特定できる分だけで13億4780万2709ウォン（約1億3478万円）だった。購入時期を特定できない分を含めると17億791万7034ウォン（約1億7079万円）に上る。

年度別では2024年が5億2478万5495ウォン（約5248万円）、2025年が6億8313万9194ウォン（約6831万円）、2026年上半期が1億3987万8020ウォン（約1399万円）だった。

2026年上半期の購入額は、2025年の年間購入額の半分に当たる3億4157万ウォン（約3416万円）の50％にも満たない水準となった。

記事は、スターバックスコリアが5月に実施した「タンクデー」プロモーションをめぐり、全国的な不買運動が広がった影響とみられるとしている。市場調査会社IGAWorksのモバイルインデックスの集計では、騒動直後のスターバックスの週間決済額は前週比26.3％減少した。

直近3年間の自治体別の商品券購入額は、ソウル特別市が5億2697万ウォン（約5270万円）、京畿道が3億5673万ウォン（約3567万円）で、両自治体を合わせて全体の51.7％を占めた。続いて慶尚南道が1億1289万ウォン（約1129万円）、釜山市が1億619万ウォン（約1062万円）、忠清南道が9053万ウォン（約905万円）だった。

パク議員は「地域経済活性化のため地域通貨の利用を促してきた自治体が、自らの行政予算を小規模事業者ではなく大企業ブランドの商品券の購入に使っているのは矛盾している」と指摘。「自治体別の商品券購入実態と地域通貨予算の執行状況をあわせて点検する」と述べた。

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