北朝鮮、海外派遣労働者は最大10万人超…年間収益は約1兆ウォンとの推計

【09月17日 KOREA WAVE】北朝鮮が海外に派遣した労働者によって、2025年に最大1兆ウォン（約1000億円）を超える収益を得たとの調査結果が明らかになった。派遣先の多くは中国とロシアで、多国籍制裁監視チーム（MSMT）は北朝鮮の海外労働者派遣の実態を報告書にまとめた。

MSMTが16日に発表した「北朝鮮の海外労働者派遣」に関する報告書によると、現在少なくとも17カ国で約3万5600～10万1280人の北朝鮮国籍の労働者が働いている。労働者が生み出す収益は約4億5000万～8億ドル（約660億～1176億円）に上ると推計された。

MSMTは、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルが2024年に活動を終了したことを受け、その機能を補うため日本、韓国、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダの11カ国が共同で設立した枠組みだ。

報告書によると、北朝鮮は対外経済省や偵察情報総局、39号室など、海外事業や統治資金の調達に関与してきた主要機関を中心に労働者を海外へ派遣している。派遣労働者は主に建設、単純加工、情報通信（IT）、医療、飲食店などの分野で働いている。

労働者が得た収益の多くは、中国やロシアにある北朝鮮の貿易会社による軍需物資などの調達に使われ、一部は国連の制裁対象となっている朝鮮貿易銀行や朝鮮光鮮銀行などを介して北朝鮮に送金されるという。

派遣労働者の大半は中国とロシアに滞在している。中国には約2万～7万人が滞在し、2025年だけで約1万人が新たに派遣されたと推定されている。主に遼寧省や吉林省など北朝鮮との国境に近い地域で、労働集約型産業やIT分野に従事している。

ロシアには約1万5000～3万人が滞在していると推定された。報告書は、ロシアによるウクライナ侵攻後にロシア国内の北朝鮮労働者が急増し、両国の協力強化に伴って今後も増えると予想している。

北朝鮮はロシアのアラブガ経済特区にあるドローン工場や兵器工場、鉄鋼加工施設、造船団地などにも労働者を派遣している。多くは「留学ビザ」で入国し、仲介機関を介して産業現場に配置されているという。

このほか、アフリカや中央アジア、東南アジアなどを含む計17カ国で、北朝鮮労働者が医療、建設、IT、製造業などに従事していることが確認された。

国連安保理の北朝鮮制裁決議2375号と2397号では、加盟国による北朝鮮からの新規労働者の受け入れを禁止し、国内に滞在する北朝鮮労働者を送還する義務を定めている。報告書では、中国やロシアなど一部の国が北朝鮮労働者の雇用を黙認していると指摘した。

韓国外務省は今回の報告書について、北朝鮮による海外労働者派遣を利用した外貨獲得活動への国際社会の関心を高め、北朝鮮労働者の雇用に伴う国連制裁違反への警戒を促すために発刊されたと説明した。

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