韓国、単一銘柄レバレッジETF導入の契機とされた大統領府会合…資料に関連内容なし

【09月17日 KOREA WAVE】韓国で単一銘柄レバレッジ上場投資信託（ETF）の導入議論が本格化する契機になったとされる2026年1月の大統領府非公開会合を巡り、会合資料には導入提案やリスク評価などの関連内容が盛り込まれていなかったことが分かった。

野党「国民の力」のキム・ジェソプ議員室が入手した大統領府の会合資料には、「韓国国内投資家の海外投資の現状分析」と「韓国市場の投資魅力を高める方向」の2項目が盛り込まれていた。

1月13日に当時のキム・ヨンボム（金容範）大統領室政策室長が主宰したとされるこの会合は、韓国国内で単一銘柄レバレッジETFの導入議論が急速に進む契機になったと指摘されてきた。

資本市場研究院が作成した資料の前半では、韓国国内投資家による海外投資が米国市場を中心に急増し、主な投資家層が20～30代と3億ウォン（約3000万円）以上を投資する高額投資家だと分析している。

「レバレッジ」という表現は2回登場するものの、韓国国内の投資家がレバレッジ型やインバース型のETFなどで短期的な利益を追求していることや、海外投資の大部分が上場取引型金融商品（ETP）で、特にレバレッジ型やインバース型が急増したとの説明にとどまっていた。

韓国国内への単一銘柄レバレッジETF導入を提案する内容や、商品のリスク、市場への影響を評価した内容はなかった。

一方、韓国国内への投資を促す方策として、税制改正のほか、国民成長ファンドや企業成長集団投資機構（BDC）などを活用し、海外に直接投資しなくても韓国内外の成長株に投資できる機会を広げる案が示された。

これに先立ち、韓国総合株価指数（KOSPI）が急激な値動きを繰り返したことを受け、韓国野党「国民の力」は8月の国会政務委員会で、市場への衝撃を想定したストレステストが実際に実施されたのかについて、イ・オクウォン（李億遠）金融委員長を追及していた。

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