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【09月17日 KOREA WAVE】ネット通販大手クーパンが、個人情報流出を巡り、被害者1人当たり10万ウォン（約1万円）を賠償するよう求めた韓国消費者院・消費者紛争調停委員会の調停案を受け入れないことを決めた。これにより、調停は不成立となった。

業界によると、クーパンは11日、消費者紛争調停委員会に調停案を受け入れない意向を書面で伝えた。

クーパンは「消費者紛争調停委員会の調停案を慎重に検討したが、最終的に受け入れることは難しいと判断した」と説明した。

クーパンが調停案を受け入れた場合、集団紛争調停に参加していない被害者にも同じ基準の補償が適用される可能性があり、賠償総額は約3兆7000億ウォン（約3700億円）に達する可能性がある。

クーパンは「1兆6850億ウォン（約1685億円）規模の自主的な補償策を実施するとともに、個人情報保護の取り組みを強化してきた。現在までに確認された二次被害もない」と説明。「これまでの先制的な取り組みに加え、調停案を受け入れた場合の国内外への影響を総合的に考慮した慎重な決定だ」としている。

クーパンはこれに先立ち、個人情報流出の通知を受けた約3370万アカウントの顧客を対象に、1人当たり5万ウォン（約5000円）相当の購入券を支給する総額1兆6850億ウォン（約1685億円）規模の独自補償策をまとめた。

対象には有料会員「WOW」の会員と一般会員だけでなく、個人情報流出の通知を受けた退会済みの顧客も含まれる。

消費者紛争調停委員会は7月31日、クーパンの個人情報流出を巡り、申請者50人に1人当たり10万ウォン（約1万円）を支払うよう求める調停案を示していた。個人情報が流出した範囲や期間などを考慮して損害賠償責任を認めたが、クーパンが受け入れなかったため調停は不成立となった。申請者は別途、民事訴訟を提起できる。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News