韓国で金融所得を申告した未成年1606人…1歳児5人も平均約4000万ウォン

【09月17日 KOREA WAVE】韓国で利子や配当などの金融所得を申告した未成年者が2025年、1600人を超えたことが分かった。1歳児も5人含まれ、申告所得の半分以上が15～18歳に集中していた。

与党「共に民主党」のムン・ジンソク議員が国税庁から提出を受けた資料によると、2024年分の総合所得税申告で金融所得を申告した未成年者は1606人だった。

韓国の所得税法では、利子や配当などの金融所得が年間2000万ウォン（約200万円）を超えると、総合所得税の申告対象となる。

未成年の金融所得申告者は2019年の2068人から2020年に3987人へ増えた後、2021年は1327人に減少。その後は2022年1395人、2023年1461人、2024年1606人と3年連続で増加した。

2024年に未成年者が申告した所得額は計1669億1000万ウォン（約166億9100万円）で、1人当たり平均1億400万ウォン（約1040万円）。このうち金融所得は1546億8900万ウォン（約154億6890万円）で、金融所得以外は122億2000万ウォン（約12億2200万円）だった。

金融所得の内訳は、利子所得が170億1200万ウォン（約17億120万円）、配当所得が1376億7800万ウォン（約137億6780万円）で、配当が全体の89％を占めた。

年齢別では1歳児が5人で、金融所得は計1億9700万ウォン（約1970万円）、1人当たり平均3940万ウォン（約394万円）だった。0～5歳は122人、6～11歳は424人、12～14歳は376人、15～17歳は489人、18歳は195人だった。

15～18歳は申告者全体の42.6％に当たる684人だったが、申告所得額は869億ウォン（約86億9000万円）と全体の51.8％を占めた。年齢別では17歳が299億3300万ウォン（約29億9330万円）で最も多く、成人を前に贈与や相続による資産移転が集中する傾向がみられた。

ムン議員は「未成年者が数千万ウォンの金融所得を得ているのは、親世代の資産が引き継がれた結果だ」と指摘し、未成年者名義の生前贈与や借名資産に対する国税庁の事後管理を強化する必要があると強調した。

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