韓国で「膵臓障害」登録、10代が25.6％で最多…教育や入試支援も背景

【09月17日 KOREA WAVE】韓国で「膵臓障害」の障害者登録制度が始まり、7月1日から8月31日までの2カ月間に1109人が登録された。年代別では10代が284人（25.6％）で最も多く、教育を受ける権利や学校生活の支援、障害者向けの入試制度などが背景にあるとみられている。

韓国与党「共に民主党」のソ・ミファ議員が保健福祉省から提出を受けた資料によると、登録者は男性503人、女性606人だった。

年代別では10代に続き、30代が209人（18.8％）、40代が199人（17.9％）、20代が168人（15.1％）、50代が128人（11.5％）、60代が61人（5.5％）だった。9歳以下は41人（3.7％）、70代は16人（1.4％）、80代は3人（0.3％）で、児童・生徒や若年・中年層に集中している。

韓国保健福祉省は7月1日、障害者として登録できる類型に膵臓障害を新設した。糖尿病のうち、膵臓のインスリン分泌機能が低下し、継続的なインスリン投与と血糖管理が必要で、重度の低血糖や糖尿病性ケトアシドーシスなど生命に関わる急性合併症の危険がある人が対象となる。

登録には医療機関での診断が必要で、1型、2型を問わず6カ月以上にわたり集中的なインスリン治療を受け、Cペプチド検査でインスリン分泌量が一定基準以下であることが確認されなければならない。

登録すると電気・通信料金や公共料金の減免、税制上の優遇を受けられる。条件を満たせば活動支援サービスや障害手当、医療費支援も利用できる。一方、障害者年金や障害者用駐車標識などには制限があり、別の障害との重複登録など一定の条件が必要となる。

保健福祉省は、障害者向けの入試や就職を控える申請者について、2026年末まで優先審査制度を利用できるようにしている。高校3年の在学証明書や求職登録確認書などを提出すれば、優先的に審査を受けられる。

特に学生は血糖値を確認するだけでなく、授業や給食、体育、校外活動など学校生活全般で継続的な管理が必要となる。血糖測定やインスリン投与、低血糖などの緊急事態に対応できる校内の医療支援体制や、教育現場の理解を深める必要性も指摘されている。

政府は8日、膵臓障害のある人などに欠かせないインスリン自動注入器をはじめとする医療機器について、健康保険による支援を拡大する計画を発表した。年間700億ウォン（約70億円）規模で、患者側は実質的な負担軽減につながるとして歓迎している。

韓国野党「国民の力」のイ・ソヒ議員は、継続的な健康管理が必要な「患者である児童・生徒」を支援する初等・中等教育法改正案の提出を進めている。治療や健康状態の確認に使うスマート機器や補助機器を授業中に使用できるよう、法的根拠を明確にする内容だ。

イ議員は「血糖値の確認は利便性のためではなく、低血糖や高血糖の危険に直ちに対応するための命に直結する健康管理だ」とし、教師の善意や学校の裁量だけに委ねるべきではないと指摘した。

ソ・ミファ議員は、23年ぶりに新設された膵臓障害によって入試や就職を控えた学生らが手厚い制度的支援を受けられるようになったと評価。今後も適切な配慮を必要な時に十分受けられるようにするとともに、制度の対象外となっているほかの疾患についても障害認定のハードルを下げるための取り組みが必要だと強調した。

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