韓国KT、買い物・不動産・公共サービスをAIで接続…「みんなのAI」構想を公開

【09月17日 KOREA WAVE】韓国通信大手KTが、買い物や不動産、農業、公共サービスなど日常生活に密着したサービスを人工知能（AI）と結びつける「みんなのAI」事業戦略を公開した。質問に答えるだけのAIチャットボットから一歩進み、実際のサービス利用までつなげる構想だ。

KTのイ・ジンヒョンAX事業本部長は、「イウム・エージェント」と「イウム・インサイド」を中心に、さまざまな外部サービスと双方向でつながるAIのエコシステムを構築すると明らかにした。

外部企業が自社サービスに「イウム・インサイド」を導入すれば、利用者はそのサービス内でAI機能を利用できる。例えば価格比較サービス「Danawa」で窓用エアコンを探している際、AIに商品を推薦してもらい、実際の商品情報や価格を比較して購入まで進める仕組みを想定している。今後はムシンサや不動産サービス「Zigbang」などにも導入する計画だ。

利用者との会話から関心事を記憶する「メモリー基盤のパーソナライズ」も採用する。農業に関心のある利用者が台風について尋ねれば農業関連サービスと連携して必要な情報を提供し、不動産に関心があれば実際の物件情報を確認、比較できるようにする。

公共サービスとの連携も進める。利用者の状況に応じて基礎年金など利用可能な制度を案内し、将来はAIから各種公共サービスの申請や発給までできるよう機能を拡大する構想だ。個人クリエーター向けには画像や映像などを制作できる生成AI機能も提供する。

AI基盤には韓国製のAIモデルや半導体を積極的に採用する。「トークンファクトリー」を構築し、KTの独自モデルや韓国のAIスタートアップが開発したモデル、公共分野に特化したモデルなどをサービスの特性に応じて使い分ける。KTのモデルは画像や文章など複数形式のデータを扱うマルチモーダル機能に対応し、インフラにはリベリオンのニューラル・プロセッシング・ユニット（NPU）など韓国製AI半導体を活用する計画だ。

利用者が多い日中はGPUクラスターをサービスに投入し、利用が比較的少ない夜間にはAIモデルの学習などにGPUを使うことで、コンピューティング資源の効率的な配分も目指す。

デジタル機器の利用に不慣れな高齢者や多文化家庭などへの支援にも力を入れる。KTが年間約15万人を対象に展開する「訪問ITサポーター」を活用し、スマートフォンやAIサービスの使い方を直接教える。「みんなのAIカード」など、AIをより簡単に利用できる仕組みも検討している。

収益化については、当面は利用者への課金よりAIのエコシステム拡大を優先する。内部でクレジットやトークンなどを活用する方法を検討し、将来的に有料化が必要になれば、一般サービスとは別にプレミアムサービスを提供することも視野に入れている。

韓国科学技術情報通信省は8月28日、「みんなのAI」プロジェクトに応募した6事業者を審査し、カカオ、SKテレコム、KTの各コンソーシアムを事業実施機関に選定した。年内に公開予定の汎用AIサービスは国民が無料で利用できる予定で、9月末のベータサービスを経て12月に本サービスを開始する計画だ。

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