【9月17日 AFP】米国は、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長に対し、来週ニューヨークで開催される国連総会に出席するための入国ビザの発給を拒否した。事情に詳しい情報筋が16日、明らかにした。

国務省はアッバス氏の名前を直接挙げなかったものの、別の声明の中で、パレスチナ解放機構（PLO）のメンバーや自治政府の高官らに対するビザ発給を拒否すると表明。「米国に対する約束に反して改革を怠り、平和の見通しを損なう活動を続けていることへの措置」と説明した。

情報筋がAFPに明かしたところによると、アッバス議長もこの措置の対象に含まれるという。

ドナルド・トランプ米政権は昨年も同様の措置をとっており、国連総会の常連であるアッバス氏は、ビデオ演説での出席を余儀なくされていた。

米国の今回の動きは、昨年国連でパレスチナを国家として承認したフランスを含む多くの国々と対立するものになる。

フランスとサウジアラビアが共同議長を務めた「2国家解決」に関する会議の後、国連加盟国のうち計142か国がこれを支持していた。(c)AFP