「中国人のノービザ入国廃止」求める請願、5万9000人が賛同…韓国・国会審査へ

【09月17日 KOREA WAVE】韓国で、中国人のノービザ入国政策を廃止し、外国人に対する入国審査や犯罪管理体制を強化するよう求める国民同意請願が5万人以上の賛同を集め、国会での審査要件を満たした。

韓国国会の国民同意請願によると、先月31日に公開された「中国人のノービザ入国禁止と外国人の入国審査・犯罪管理強化を求める請願」には、15日午後3時時点で約5万9000人が賛同した。

国民同意請願は、公開から30日以内に5万人以上の賛同を得ると、所管の常任委員会に付託される。このため、今回の請願も国会の常任委員会で正式に審査される。

請願者は、韓国内に滞在する外国人が増える中、外国人犯罪に対する国民の懸念も高まっているとして、中国人のノービザ入国政策を見直すべきだと主張した。

請願者は「観光活性化や経済効果も重要だが、国民の生命と安全に優先することはできない」として、中国人のノービザ入国政策の廃止を求めた。

また、国籍を問わず外国人への入国審査を強化するよう主張。入国前の犯罪歴や国際手配の有無、過去の入国拒否・強制退去歴、不法滞在や出入国法違反の有無などを確認できるよう、国家間の犯罪情報共有を拡大する必要があるとした。

特に、殺人や強盗、性犯罪、薬物犯罪、組織犯罪など重大犯罪の前歴が確認された外国人については、原則として入国を制限するなど、より厳格な基準を設けるよう求めた。

入国後の外国人に対する管理体制の強化も要求した。韓国内で犯罪を犯した後に出国して捜査を免れたり、海外へ逃亡したりするケースを防ぐため、警察と出入国当局の情報共有を強化し、捜査対象となった外国人については必要に応じて迅速に出国停止措置を取れる体制を整えるべきだと主張した。

さらに、韓国内で重大犯罪を犯して強制退去となった外国人の再入国を長期間または永久に制限できる基準を強化し、出入国当局、警察、検察の犯罪情報を連携させる統合管理体制の構築も求めた。

外国人犯罪に関する統計をより透明性の高い形で公開することも盛り込まれた。単純な国籍別の犯罪発生状況だけでなく、滞在人口に対する犯罪率や重大犯罪の状況などを定期的に公開すべきだとしている。

請願者は「外国人を排斥しようというのではなく、韓国に入国するすべての人が法と秩序を守るようにし、国民の安全を最優先する正常な出入国管理体制を構築しようというものだ」と説明した。

韓国政府が実施していた中国人団体観光客を対象とする全国一時ノービザ制度は、2025年9月29日から2026年6月30日まで実施された後、終了した。現在、済州島で実施されているノービザ制度は済州特別法に基づき、別途運用されている。

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