韓国、EV充電器に5457億ウォン投入も火災統計なし…5年で充電中の火災3倍超

【09月16日 KOREA WAVE】韓国で電気自動車（EV）と充電設備の普及が進む一方、充電中の火災を巡る統計や予防対策が不足していることが分かった。政府は2026年、充電インフラに5457億ウォン（約580億円）の予算を計上している。

韓国野党「国民の力」のパク・サンウン議員室が消防庁の資料を分析したところ、過去5年間に「充電中のEV火災」で発生した財産被害は約14億ウォン（約1億5000万円）に達した。火災が9時間以上続いたケースもあった。

5年間の火災は計50件。2021年の4件から2025年には13件となり、3.25倍に増えた。一方、EV充電器は同期間に7万9454基から48万3388基となり、約6倍に増加した。

政府は充電器の設置を支援しているが、消防庁によると、過去5年間のEV充電設備に関する事故の通報状況をまとめた資料は存在しない。

50件の火災についても、車両と充電設備が電気的につながった状態で発生するため、どちらが出火原因なのか明確に区別することが難しいケースが多いという。火災が起きた充電器の固有番号やメーカー、モデル名、急速・普通充電の別なども管理されていない。

消防庁は、国家火災情報システムが2007年に構築されたため、EV充電設備など新たな設備の詳細を入力する項目が反映されていないと説明。今後、システムの高度化や火災分類体系の見直しを進めるとしている。

安全装置を備えた充電器では、充電率が80～90％程度になると充電を停止し、過充電を防ぐことができる。ただ、制御装置を備えたものが多い急速充電器と異なり、マンションなどに主に設置される普通充電器には制御機能がないケースが多い。

韓国電気自動車協会長を務める大林大学自動車学科のキム・ピルス教授は「EV火災の大きな原因の一つが充電器の過充電だ」とし、充電制御機能の有無が重要だと指摘した。

パク議員は、政府がEVと充電器の普及台数を増やす一方で火災原因を十分に集計できていないとして、安全行政上の問題だと指摘。「国民の税金を数千億ウォン投入して充電インフラを拡大しながら、どの充電器でなぜ火災が起きるのかさえ把握できていない」と批判した。

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