韓国の李在明大統領、18日に就任後7回目の記者会見…主要懸案への立場表明へ

【09月16日 KOREA WAVE】韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領が18日午前10時、大統領府迎賓館で記者会見を開く。就任後7回目となる。ソン・ギホン大統領府広報疎通首席秘書官が15日の記者会見で日程を発表した。「国民の意思、国民の暮らしをさらに見つめます」をスローガンに、政治・外交と政策・経済の2分野に分け、約90分にわたって開かれる。国内外の記者約150人が出席し、特定のテーマに限定せず、大統領が質問に答える形式となる。

ソン氏は「今回の記者会見は、国民主権政府を誕生させた民意に応え、大統領の確固たる改革への意思、国民生活を最優先する国政運営の基調、国民統合のメッセージを伝える場になる」と説明。「主要懸案について明確な立場と方向性を国民に明らかにし、説明する」と述べた。

国民主権政府の発足から1年3カ月が経過する中、今回の記者会見については、国政運営への支持率低下との関連を指摘する見方も出ている。記事では、不動産政策のほか、公訴取り消しや大統領任期を巡る憲法改正、人事などが懸案として挙げられている。

大統領府関係者は開催理由について「国民が国政をどの方向に進めるのか、関心が高まっている時期だ。大統領自身による説明を求めるさまざまな懸案があり、これ以上遅らせず、このタイミングで回答するのがよいと判断した」と説明した。

支持率については「国政に対する国民の評価を示す非常に重要な指標の一つ。支持率に込められた国民の評価や視線を、大統領と大統領府は重く、非常に責任を持って受け止めている」と述べた。

14日に公表されたリアルメーターの世論調査では、イ・ジェミョン大統領の国政運営への肯定的評価は前週から3.6ポイント低下し33.8％となり、9週連続で下落した。調査はエネルギー経済新聞の依頼で7～11日、韓国の18歳以上の有権者2515人を対象に実施された。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News