【09月16日 KOREA WAVE】
ユーチューブチャンネル「カロセロ研究所」のキム・セウィ代表(c)news1
ユーチューブチャンネル「カロセロ研究所」のキム・セウィ代表(c)news1

韓国検察は、俳優キム・スヒョンに関する虚偽情報を拡散したとして起訴されたユーチューブチャンネル「カロセロ研究所」のキム・セウィ代表について、犯罪収益約1億7000万ウォン（約1800万円）を回収するため、キム・セウィ代表が所有する不動産を凍結した。

ソウル中央地検犯罪収益還収部は15日、キム・セウィ代表が所有する7億6000万ウォン（約8000万円）相当の土地について、10日に追徴保全の登記を完了したと明らかにした。追徴保全は、判決が確定する前に、犯罪収益と疑われる財産を被告が処分できないようにする措置だ。

警察の捜査段階で追徴保全の対象として申請された犯罪収益は544万ウォン（約57万円）にとどまっていた。検察もこれをもとに追徴保全を請求したが、裁判所は6月25日、「不動産の価値に比べて収益金が少額で、保全の必要性がない」として棄却した。

検察は、キム・セウィ代表がさらに多くの犯罪収益を得ていたとみて、拘束捜査の段階からカロセロ研究所の法人名義の寄付金口座を追跡し、関係者への参考人聴取や財産照会などを進めた。

その結果、キム・セウィ代表が問題となった名誉毀損コンテンツで、寄付金として少なくとも5440万ウォン（約570万円）、広告収入として少なくとも1億1500万ウォン（約1200万円）を得たと把握した。検察は計1億6940万ウォン（約1780万円）について改めて追徴保全を請求し、裁判所が認めた。

検察は、関連法令の改正により10月2日以降、今回のような追徴保全を目的とした参考人聴取や口座追跡などの捜査ができなくなるとして懸念を示し、「最後まで犯罪収益を徹底的に剥奪するため最善を尽くす」としている。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News