韓国政府、北朝鮮に447億ウォンの損害賠償請求…南北共同連絡事務所爆破で一審判決

【09月16日 KOREA WAVE】北朝鮮が6年前に開城の南北共同連絡事務所を爆破したことを巡り、韓国政府が北朝鮮に447億ウォン（約47億円）の損害賠償を求めた訴訟の一審判決が16日に言い渡される。2023年6月の提訴から3年3カ月となる。

ソウル中央地裁は同日午前、韓国政府が北朝鮮を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の判決を言い渡す。韓国政府が北朝鮮当局を相手に提起した初の損害賠償請求訴訟で、原告は「大韓民国」、被告は「朝鮮民主主義人民共和国」となっている。

南北共同連絡事務所は2018年の南北首脳による「4・27板門店宣言」に基づき、同年9月14日に開城工業団地に設置された。

しかし北朝鮮は2020年6月16日、脱北者団体による北朝鮮向けビラ散布に反発し、連絡事務所の建物を一方的に爆破した。

連絡事務所が置かれた工業団地の土地は北朝鮮の所有だが、建設費として韓国の税金約180億ウォン（約19億円）が投入されており、韓国政府は北朝鮮に賠償責任があるとしている。

請求額の447億ウォンは、連絡事務所の建物約102億5000万ウォン（約11億円）と、隣接する総合支援センターの建物約344億5000万ウォン（約36億円）の損害額を合計したもの。統一省は、連絡事務所の改修工事費も含めて算定したとみられる。統一省は2018年、改修工事に97億8000万ウォン（約10億円）を使用したと明らかにしていた。

訴訟では、提訴から1年10カ月後に初めて口頭弁論が開かれた。北朝鮮への書類送達が難しく、裁判は事実上保留されていたが、2024年12月に裁判所が韓国政府の公示送達の申し立てを認めたことで審理が進んだ。

公示送達は、訴訟の相手方の所在が不明な場合、呼出状などを裁判所の掲示板などに掲示し、一定期間が経過すれば送達されたとみなす制度。

一審判決は当初、8月12日に予定されていたが、統一省が期日の延期を申し立てたため、16日に変更された。

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