韓国政府の住宅供給策、候補地で住民反発相次ぐ…10月の7万3000戸追加も不透明

【09月16日 KOREA WAVE】韓国政府が新たな公共宅地の追加発表を控えるなか、既存の住宅供給対策で示した候補地では住民や自治体の反発が相次ぎ、事業が難航している。供給計画を発表しても実際の着工が遅れる状況が繰り返されれば、市場の政策への信頼が低下するとの指摘が出ている。

不動産業界によると、ソウル・江西区塩倉洞の塩京中学校体育館で11日に予定されていた塩倉公園一帯の公共住宅供給に関する住民説明会は、住民の反発で中止となった。

塩倉公園一帯は「8・13住宅供給対策」で、ソウル唯一の新規宅地に選ばれた場所だ。政府は2006年に民間開発事業が中止されて以降、長期間放置され、事実上毀損された地域だとしている。手続きの一元化と迅速な補償により2029年の着工を目指すが、住民側は緑地の保存を求めている。

既存の供給対策に含まれるほかの事業も同様の問題を抱えている。泰陵カントリークラブや果川競馬場の用地では住民や自治体の反発で事業が難航。龍山公園と龍山国際業務地区についても、住宅の供給規模や方式を巡って政府とソウル市の意見がまとまっていない。

キム・ユンドク国土交通相とオ・セフン（呉世勲）ソウル市長が協議を続けたものの、意見の隔たりを縮められず、最近は閣僚交代の影響で協議も中断している。

グリーンベルトが解除された瑞草区の瑞草2地区でも住民が反発し、訴訟に発展している。

こうしたなか、韓国国土交通省は遅くとも10月に、首都圏を中心とする7万3000戸の新たな公共宅地供給計画を発表する予定だ。政府は自治体との協議を終え、行政・実務上の手続きだけが残っていると説明している。

ただ、候補地の公開後に住民の反発が再び起きる可能性がある。既存候補地でも協議を経たにもかかわらず住民や自治体との対立が続いており、追加宅地についても計画通り事業を進められるかは不透明だ。

専門家は、供給対策を相次いで発表しても着工や入居につながらなければ、市場が政府の示す戸数を実際に供給される住宅として受け止めなくなり、供給拡大による政策効果も弱まる可能性があると指摘する。

特に住宅供給不足への不安が残るなか、供給時期が不透明になれば、新規宅地への入居を待たずに住宅購入へ動く人が増える可能性もある。

都市と経済のソン・スンヒョン代表は「宅地供給は発表より、実際の着工と入居につなげることが重要だ」と指摘。「既存候補地で反発や事業の遅延が繰り返され、追加宅地でも同じ問題が発生すれば、政府が発表する供給戸数を市場が実際の供給と受け止めにくくなり、政策への信頼も低下する可能性がある」と述べた。

さらに、新規宅地を発表して数字を増やすことだけにこだわるのではなく、住民や自治体との協議を重ね、事業の実現可能性を高めることが重要だと強調した。

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