韓国・光州刑務所が収容率145％、定員5人の部屋に12人…全国2番目の過密状態

【09月16日 KOREA WAVE】韓国南西部の湖南地方で、未決拘禁者を専門に収容する拘置所がないため、光州刑務所の過密収容が限界に達している。

パク・ギョンソン光州刑務所長によると、現在の収容人数は2200～2300人で、収容率は約145％。ソウル拘置所に次いで韓国で2番目に過密な矯正施設となっている。独房を除くと、定員5人の部屋で11～12人が生活するケースもあるという。

問題は人数の多さだけではない。光州刑務所は、刑が確定した受刑者の更生を担う刑務所である一方、裁判中の未決拘禁者を収容する拘置所の役割も担っている。

未決拘禁者は最近1000人を超え、全収容者の約45％を占める。刑が確定していないため、無罪推定の原則に基づき、裁判の準備や弁護人の援助、外部との連絡など、防御権を十分に保障する必要がある。

一方、受刑者には教育や家族関係の回復、心理治療、職業訓練などを提供し、再犯防止と社会復帰につなげることが刑務所の重要な役割となる。

しかし、目的の異なる二つの機能が一つの施設に集中し、双方に十分な人員やスペースを割くことが難しくなっている。受刑者の教育や更生を担当する職員が、未決拘禁者の裁判所への移送を支援するケースもあるという。

パク所長は「専門的な心理治療や教育、更生、職業訓練に投入すべき職員が移送支援に出ることもある」と説明。逃走や事故の可能性にも備える必要があり、通常業務と並行して担当する職員の負担も大きいとした。

過密収容は職員の勤務環境にも影響している。光州刑務所には制服を着用する矯正職員506人のほか、代替服務要員や調理員らが勤務している。収容者の管理が難しくなるだけでなく、職員への暴行なども精神面や勤務環境の負担になっているという。

家族や知人との面会も予約が取りにくい状況だ。未決拘禁者は家族や知人と1日1回面会できるが、1000人を超える未決拘禁者と受刑者が限られた時間と面会スペースを共用しており、十分な面会機会を確保するのが難しい。

弁護人との面会にも支障が出ている。未決拘禁者は回数や時間に制限されず弁護人と十分に連絡できる必要があるが、現実にはすべての需要に対応するのが困難だという。

矯正当局が解決策として挙げるのが、未決拘禁者を専門に収容する光州拘置所の新設だ。湖南地方には刑務所が9カ所あるが、未決拘禁者専門の拘置所は一つもない。韓国の矯正施設54カ所のうち、拘置所12カ所と拘置支所3カ所は首都圏や嶺南、忠清地方などにあり、湖南地方には設置されていない。

パク所長は、約1000人の未決拘禁者を別の拘置所に移せば、光州刑務所の収容率は現在の145％から100～110％程度まで低下すると予想。人員やスペースを受刑者の教育、更生、治療、職業訓練などに集中できるようになり、再犯防止にもつながると強調した。

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