【9月15日 AFP】中国政府は15日、自国の「産業・技術安全保障」を脅かすとみなされた対象者の出国禁止を含む、国民に対する包括的な渡航制限を課した。

中国・国務院によると、産業技術の輸入および輸出に関する規則に違反した国民は、中国からの出国を禁止される可能性があるという。

また、国外で違法行為に従事した人物は、「中国帰国日から6か月〜3年間の期間、出国が禁止される」可能性がある。

米中両国は技術開発競争を展開しており、ここ数か月間、自国が開発した人工知能（AI）モデルの機能を窃取したと互いに非難している。

7月に初めて公表され、15日から施行されたこの新規則について、国務院は「国家の主権、安全、および開発上の利益を保護する」ために策定されたと説明している。

しかし、アナリストらはこの渡航規制が中国政府に「広範な取り締まりの権限」を与えるものだと警戒している。(c)AFP