韓国ハンファ・エアロ、基本月給12万2000ウォン引き上げ提示…業績好調も社員から不満

【09月15日 KOREA WAVE】韓国のハンファ・エアロスペースが2026年の賃金交渉で、基本給を一律で月12万2000ウォン（約1万4000円）引き上げる案を提示した。営業利益目標の達成率に応じたインセンティブは最大500万ウォン（約57万円）、生産目標達成奨励金は最大300万ウォン（約34万円）とする。社員からは、最近の業績の伸びに比べ、基本給の引き上げ幅が小さいとの不満も出ている。

業界によると、会社側の「2026年度賃金協約会社提示案」には、基本給を一律12万2000ウォン引き上げる内容が盛り込まれた。昇格や勤続年数に伴う昇給分は別途適用する。

適用時期は事業所や職種によって異なる。麗水、報恩、大田、防峴、牙山、航法事業所の専門職は1月1日、昌原第2事業所の専門職は2月1日、昌原第1・第3事業所と春川事業所の専門職は3月1日にさかのぼって適用する。専門職H職と一般職全体は4月1日から適用する案だ。

営業利益目標の達成率に応じたインセンティブは、120％以上で500万ウォン（約57万円）、100％以上120％未満で400万ウォン（約46万円）、90％以上100％未満で300万ウォン（約34万円）、80％以上90％未満で200万ウォン（約23万円）、70％以上80％未満で100万ウォン（約11万円）を支給する。

生産目標の達成や生産性向上などを考慮した奨励金は最大300万ウォン（約34万円）とした。2027年1月からは潜水艦や船舶の出航業務に1日10万ウォン（約1万1000円）の出航手当を新設し、宿泊時には1泊5万ウォン（約5700円）を追加支給する。不妊治療に伴う休職制度の拡充や定年退職者支援制度の統合も提示した。

社員からは、業績や成長を考慮すると基本給の引き上げ幅が小さいとの評価が出ているという。2025年の労使交渉では、基本給16万9000ウォン（約1万9000円）の引き上げに加え、営業利益目標達成インセンティブ最大500万ウォン（約57万円）、生産目標達成奨励金最大750万ウォン（約86万円）などで合意した。

今回の会社案では、基本給の引き上げ額が2025年より4万7000ウォン（約5400円）少ない。インセンティブと奨励金を合わせた最大支給額も、1250万ウォン（約144万円）から800万ウォン（約92万円）へ450万ウォン（約52万円）減少した。

一方、業績は大幅に伸びている。2025年の売上高は26兆6078億ウォン（約3兆572億円）、営業利益は3兆345億ウォン（約3487億円）で、前年比でそれぞれ137％、75％増加し、3年連続で過去最高を更新した。2026年1～3月期の営業利益は前年同期比21％増の6389億ウォン（約734億円）、4～6月期は58.5％増の1兆3655億ウォン（約1569億円）となり、四半期として初めて1兆ウォン（約1149億円）を突破した。

今回の内容は会社側の提示案で、最終合意ではない。ハンファ・エアロスペースは「賃金・団体協約の交渉は現在進められており、労使間の協議によって決まるもので、まだ確定した内容ではない」と説明した。

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