【9月16日 CNS】8月22～25日、中国共産党機関紙「人民日報（Peopleʼs Daily）」は「鐘才文」の署名による4本の論考を連続して掲載し、中国経済の現状と今後の政策について分析した。

「鐘才文」は、重要な経済政策の節目に登場する署名として知られる。2024年以降、中央メディアには同名義の記事が計23本掲載され、中央経済工作会議などで示された政策方針や、その背景にある考え方を詳しく説明してきた。簡潔な公式発表を補い、市場に政策の意図を伝える役割も担っているとみられる。

今回の4本は、中国経済の「強靱性と活力」、世界経済への貢献、上半期の経済成長率4.7%の評価、今後の質の高い発展をテーマとしている。内容は7月30日の中国共産党中央政治局会議で示された経済政策を、より具体的に説明したものと位置付けられる。

注目されるのは、中央政府が足元の経済情勢を楽観視しているわけではない点だ。7月30日の政治局会議では「経済運営における困難と課題を高度に重視する」との表現が使われ、経済が抱える問題への警戒感を示した。

今回の記事では、市場が注目するいくつかの問題にも言及している。まず経済成長について、今年上半期の実質GDP成長率4.7%は、年間目標の4.5～5%の範囲内だと説明した。国際環境が変化する中でも、現時点では想定された成長ペースを維持しているとの認識だ。

投資については、不動産や従来型インフラが以前ほど成長をけん引できなくなっている一方、ハイテク産業への投資は伸びていると指摘。今後は投資額そのものより、質や効果を重視するとした。第15次5か年計画に盛り込まれた大型プロジェクトが順次始まることで、投資環境の改善も期待している。

景気対策では、大規模な財政出動だけに依存せず、総量政策と対象を絞った構造政策を組み合わせる方針を改めて示した。必要に応じて追加策を講じる余地はあり、「マクロ政策の手段は十分にある」としている。

地方政府債務、不動産、中小金融機関については、現在の中国経済が抱える主要な三つのリスクと位置付けた。地方債務対策、不動産市場の安定化、中小金融機関の再編などを通じ、リスクを段階的に縮小していく方針だ。

下半期の政策では、消費と民間投資の拡大も重点となる。一部の商品消費が成熟期に入る中、サービスなど新たな消費需要を育成する。また、第15次5カ年計画の大型プロジェクトへの民間企業の参加を促し、民間投資を呼び込む仕組みを整える。

人工知能（AI）分野では、計算能力を支えるインフラへの投資を進める一方、各地方が同じようなプロジェクトを競って立ち上げることには警戒を示した。設備の過剰投資や稼働率低下を避け、半導体の生産能力や実際の需要に合わせた整備を求めている。

さらに、過度な値下げなどによる「内巻（過当競争）」への対策も強化する。全国統一市場に向けた制度整備を進め、地方政府による企業誘致や企業間競争のルールを明確にする方針だ。

今回の「鐘才文」から浮かび上がるのは、短期的な大規模景気刺激策だけに頼るのではなく、消費拡大、産業構造の転換、投資の質向上、民間投資の促進、金融・不動産リスクの処理を並行して進めるという政策姿勢だ。

中国経済が抱える課題を認識した上で、中長期的な成長につながる構造改革を進める――。今回の一連の記事は、中国政府が今後のマクロ経済運営をどのように進めようとしているのかを示す材料となっている。(c)CNS-三里河中国経済観察/JCM/AFPBB News