韓国、秋夕連休は4日間…9月28日の「臨時公休日」指定に関心高まる

【09月15日 KOREA WAVE】韓国で秋夕（チュソク）連休を前に、連休直後の9月28日月曜日が臨時公休日に指定されるかどうかに関心が集まっている。2026年の秋夕連休は週末を含めても4日間にとどまるため、もう1日休みたいとの声が出ている。

2026年の秋夕連休は9月24日木曜日から26日土曜日まで。27日の日曜日を合わせると4連休となる。

2025年は開天節やハングルの日、週末、振替休日が続き、金曜日に1日有給休暇を取れば最長10日間の連休にすることができた。これに比べると2026年の秋夕連休は短い。

特に秋夕連休の最終日となる26日が土曜日のため、28日月曜日を振替休日にすべきだとの意見も出ている。

しかし、現行の規定では28日に振替休日は適用されない。「官公庁の公休日に関する規定」では、秋夕連休が日曜日や別の祝日と重なった場合に振替休日が適用される。2026年は秋夕連休と日曜日が重ならないため、28日が自動的に休日になることはない。

28日を休日とするには、政府が別途、臨時公休日に指定する必要がある。臨時公休日は国務会議（閣議）の議決などを経て決定される。

政府はこれまで、国内消費の活性化や国民の休息などを理由に臨時公休日を指定してきた。最近11年間では7回が臨時公休日に指定されている。

このため、28日が臨時公休日になる可能性が完全になくなったわけではない。過去には連休の10日前後になって指定が発表された例もあり、2015年8月14日の臨時公休日は10日前、2016年5月6日は8日前にそれぞれ決定された。

一方、28日の臨時公休日指定には複数の課題もある。連休が長くなれば国内旅行や消費が増える可能性がある反面、海外旅行の需要が拡大し、国内消費を増やす効果が限定的になるとの指摘がある。

2025年の旧正月連休では、臨時公休日の指定によって6連休となり、当時として月間最多となる297万2816人が海外へ出国した。

企業の負担も考慮すべき要素となる。平日だった日が急に休日になれば操業日程に支障が出る可能性があり、事業主には休日手当などの追加費用が発生することもある。

共働き家庭にも影響が及ぶ可能性がある。特に幼い子どもがいる家庭では、学校や保育施設などの日程が急に変更されることで、子どもの預け先を確保できなくなる懸念がある。

現時点で、政府が28日を臨時公休日に指定する案を公式に検討しているとの発表はない。

別途、臨時公休日の指定が発表されなければ、28日月曜日は平日となり、会社員は出勤し、学生は通常通り登校することになる。

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