韓国、検察廃止後の「公訴庁」発足まで18日…組織体制を再検討、トップ人事も未着手

【09月15日 KOREA WAVE】韓国与党「共に民主党」と政府、大統領府は、10月2日に発足する公訴庁の組織体制案を再検討することを決めた。「司法統制部」の名称を「不起訴送致事件審査部」に変更し、刑事企画官と重大犯罪捜査企画官のポストを廃止する案などが検討されている。発足まで18日となったものの、組織の骨格となる体制さえ確定しておらず、公訴庁長官の人選も始まっていない。このため、十分な準備が整わないまま発足するのではないかとの懸念が強まっている。

法曹界や政界によると、「共に民主党」のイ・ヨンウ報道官は、高位党政協議会の結果について「問題が指摘されている司法統制部の名称を不起訴送致事件審査部に変更する案、刑事企画官と重大犯罪捜査企画官というポストを廃止する案などを積極的に検討することにした」と明らかにした。

政府は4日、「公訴庁とその所属機関の組織体制案」と「検事定員法施行令改正案」を発表した。

組織体制案では、公訴庁全体の定員を従来より21.4％少ない8412人とし、検事2292人、一般職6120人とした。検事の定員は現状を維持し、地方公訴庁には警察が送致しなかった事件を審査する司法統制部を新設する内容が盛り込まれた。

これに対し、与党陣営からは、捜査権がなくなるにもかかわらず検事の人数が変わらないことや、「司法統制」という名称が警察の捜査に関与するように映ることなどを理由に、「検察改革の後退」との批判が出ていた。

イ・ジェミョン（李在明）大統領もフランスへの国賓訪問を終えて帰国した10日、司法統制部という名称は不適切だとの趣旨の見解を示し、検事の定員についても修正、補完を指示した。

発足まで3週間を切った段階で組織体制を再び見直すことになり、発足前に準備を終えるのは難しいとの懸念が出ている。組織体制が確定しなければ、人員配置や業務分担を決められず、新たな手続きに合わせた内部システムの整備や教育にも着手できないためだ。

検察関係者は「組織体制が決まって初めて各部署の機能や役割、決裁の流れを整理し、それに合わせて実務規定も変えられる。決裁の一段階がなくなるだけでも規定や電子決裁システムがすべて変わる」と懸念を示した。

また、捜査権がなくなることから、警察が送致しなかった事件をどのような基準で審査し、補完捜査や再捜査を求めるのかなど、捜査機関との協力方法を早急に整理しなければ、新たな刑事司法体制が混乱する可能性も指摘されている。

こうした準備を指揮、監督する公訴庁トップの人選も始まっていない。検察総長は法務省が候補推薦委員会を設置して3人以上を推薦し、法相が1人を大統領に推薦。国会の人事聴聞会を経て大統領が任命する。

通常1～2カ月かかる手続きだが、候補推薦委員会の設置にも着手しておらず、推薦権を持つ法相も空席となっている。

キム・スンウォン法相候補の人事聴聞会は15日に予定されている。直後に任命されたとしても発足まで約2週間しかなく、秋夕（チュソク）の連休も重なることから、公訴庁がトップ不在で発足するとの見方が強まっている。

法務省は検事の定員について、公訴庁発足後に外部機関へ調査を委託し、業務分析や人員診断を経た上で再調整するか検討する方針だ。

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