韓国の定食店など韓国料理店、1年で6000店超減少…高齢化や食材費負担が影響

【09月15日 KOREA WAVE】韓国で、コロナ禍でも増加を続けていた韓国料理店の事業者数が、この1年間で6001人減ったことが分かった。店主の高齢化やデリバリーサービスの利用率の低さ、食材費の負担などが背景にあるとみられている。

ソウル市鍾路区の市場で定食店を営む68歳の女性店主は、人件費と食材費の負担に耐えられず、2025年春、開業から10年で定食を7000ウォン（約810円）から8000ウォン（約920円）に値上げした。しかし、その後は客足が目に見えて減り、現在は閉店を準備しているという。

韓国国税庁の国税統計ポータルによると、7月時点の韓国料理店の事業者数は全国で40万3299人。2025年7月の40万9300人から6001人、1.46％減少した。一方、すし店や日本料理の刺し身店、うどん専門店などの日本料理店は、同じ期間に2万3201人から2万3451人へ250人増え、1.07％増加した。

韓国料理店には定食やかゆ、鍋料理の店のほか、冷麺やカルグクスなどの麺料理店、牛肉や豚肉を扱う焼き肉店、韓国式の刺し身店や焼き魚店などが含まれる。

韓国料理店の事業者数は2019年の38万6161人から、2020年は39万7465人、2021年は40万4871人、2022年は40万8019人と、コロナ禍でも増加した。2023年は41万323人、2024年は41万1145人まで増えたが、2025年は40万6075人に減少した。

韓国農村経済研究院の「2025年外食業者経営実態調査統計報告書」によると、韓国料理店の事業主の平均年齢は56.7歳で、一般飲食店全体の53.7歳を3歳上回った。コーヒー専門店の46.4歳とは10歳以上の差があった。

デリバリーアプリを利用していない韓国料理店は79.2％に上り、そのうち86.8％が「デリバリーを取り扱っていないため」と回答した。業界では、副菜や温かい料理が多く、配達用に包装しにくいことも利用率の低さにつながっているとみている。

韓国料理店の食材費は平均1万1990ウォン（約1380円）で、飲食店全体の平均1万377ウォン（約1190円）を上回り、18業種中5番目に高かった。

簡便食の普及も影響している。韓国農村経済研究院は、物価高で食品や外食費の負担が増す中、即席食品の消費が拡大し、2026年の簡便食市場が7兆5000億ウォン（約8630億円）規模に成長すると予測している。

小規模事業者連合会のチャ・ナムス政策開発本部長は、韓国料理店は食材費や保管費、人件費の影響を受けやすい一方、最低賃金や食材費が上昇しても料理の価格に転嫁できないケースが多いと指摘した。利益率の低下で借金が増え、最終的に廃業に至る悪循環が生じているとして、緊急経営安定資金など現場の事情に応じた支援策が必要だと述べた。

(c)NEWSIS/KOREA WAVE/AFPBB News