韓国、2030年代の核融合発電実証へ加速…米英と技術・規制で協力拡大

【09月15日 KOREA WAVE】韓国政府が2030年代の核融合発電実証を目指し、米国や英国など核融合技術の先進国との協力を、技術開発だけでなく規制や産業基盤の整備にも広げる。

科学技術情報通信省によると、ク・ヒョクチェ第1次官は14日（現地時間）、英ロンドンで開かれた「グローバル核融合政策サミット」に出席し、核融合分野での2国間、多国間の国際協力拡大について協議した。

英国エネルギー安全保障・ネットゼロ省（DESNZ）と米エネルギー省（DOE）が共同主催した今回の会合には、韓国をはじめ米国、英国、カナダ、ドイツ、フランス、イタリア、日本、フィンランドの9カ国の政府や研究機関、企業、投資機関などが参加した。

参加者は核融合エネルギーの商用化を早めるため、各国の政策や規制の方向性を共有し、国家間の協力策について意見を交わした。

韓国政府は核融合を、人工知能（AI）を活用して科学技術上の難題解決を目指す「Kムーンショット・プログラム」と、将来の成長分野を育成する「7大SEEDプロジェクト」の中核分野に選定。韓国型の革新的な核融合炉を開発し、2030年代に発電を実証することを目標に技術開発を進めている。

これまで核融合分野の国際協力は主に中核技術の開発や確保に重点を置いてきたが、今後は規制や商用化、産業基盤の育成などにも協力範囲を広げる計画だ。

ク・ヒョクチェ氏は同日、英国のマイケル・シャンクスDESNZエネルギー担当相と会談し、両国間の研究開発（R＆D）協力を拡大する方策について協議した。

韓英両国は、英国が2040年の完成と発電実証を目標に建設を進める次世代核融合実証炉「STEP」に搭載する高温超電導磁石を共同開発している。双方は既存の技術協力に加え、核融合に特化した規制制度の整備や産業基盤の育成でも協力を広げる方策を話し合った。

英国と米国が共同議長を務めた政府首席代表の円卓会議では、各国が核融合プログラムの進捗状況を共有。今後5年以内に国際協力が急がれる分野や、多国間の協力体制構築について協議した。

韓国は2007年に国際熱核融合実験炉（ITER）の共同実施協定が発効して以降、超電導体や真空容器など主要部品の調達に参加してきた。米国、欧州連合（EU）、日本などとも定期協議を通じ、技術交流や共同研究を進めている。

ク・ヒョクチェ氏は「中核技術の開発・確保、核融合に適した規制制度の構築、核融合産業の基盤育成など、さまざまな分野で米国や英国など核融合技術の先進国との2国間、多国間協力を強化する必要がある」と述べ、「今後、技術開発や規制、標準策定などで実質的な協力を続けられることを期待する」と語った。

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