[KWレポート] 「脱・ソウル集中」地方空港の挑戦 (中)…日本の「観光ハブ」戦略に注目

【09月15日 KOREA WAVE】訪日外国人客が4000万人を超えた日本では、地方空港を拠点に外国人観光客を小都市へ呼び込む取り組みが成果を上げている。一方、訪韓外国人客が過去最多を更新している韓国では、依然として入国者の約8割が首都圏の空港を利用しており、地方への観光客分散が課題となっている。

韓国を訪れた外国人は2025年に1893万7000人と過去最多を記録。2026年上半期も1071万人に達し、上半期として過去最高となった。韓国政府は2026年に2200万～2300万人、2029年には3000万人の外国人観光客誘致を目標に掲げている。

これに対し、日本政府観光局によると、2025年の訪日外国人客は4268万3600人だった。日本では地方への観光客分散も進んでおり、2025年10月の外国人宿泊者数は東京、大阪、京都の3大都市圏で前年同月比0.8％減少した一方、地方では14.1％増加した。香川県、熊本県、岡山県、鳥取県などでは大幅な伸びを記録した。

日本は地方空港への国際線誘致や増便、外国人受け入れ環境の整備を支援し、自治体や観光業界による旅行商品の開発、現地旅行会社での販売、海外での観光PRまで連携させてきた。

韓国でも地方空港を利用する外国人は増えている。2022年には外国人入国者の92.2％が仁川国際空港を利用していたが、2026年1～6月は71.9％まで低下した。金海国際空港は3.4％から10.7％、済州国際空港は1.2％から8.7％に上昇するなど、首都圏以外の空港の比率は20.1％となった。

ただ、仁川、金浦両空港を合わせた首都圏の比率はなお79.3％に達する。首都圏から地方を訪れるには、鉄道や国内線への乗り換えが必要となることも負担となっている。

2026年1～5月に金海、済州、大邱、清州、襄陽の各空港から入国した外国人は157万人で、前年同期比42％増えた。韓国政府も地方空港を外国人観光客の新たな玄関口に育てるため、国際線拡大や広域観光コンテンツの開発、交通・宿泊環境の改善を進めている。

一方で、清州や大邱のように路線が増える空港がある一方、襄陽のように定期国際線が途絶えた空港もあり、地域間の格差も残る。

韓国文化観光研究院のキム・ヒョンジョン副研究委員は、日本のように国際線と観光交通を結び付ける仕組みは韓国でも効果が期待できると指摘。その上で「観光客の最終目的地は空港ではなく観光地だ」とし、空港から観光地までの交通網と地域開発を一体的に進める必要があるとの見方を示した。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News