北朝鮮、最高人民会議の日程発表遅れる…トランプ氏の対話姿勢への対応を検討か

【09月15日 KOREA WAVE】北朝鮮が近年9月に開いてきた最高人民会議について、2026年は招集日程を発表していない。キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記が最高人民会議の施政演説で対外政策を含む各分野の方針を示してきただけに、トランプ米大統領が示す対話姿勢への対応を慎重に検討しているとの見方が出ている。

一方、北朝鮮はロシアに続いて中国との関係も修復し、外交上の選択肢を広げているため、重要な政策判断を急ぐ必要がなく、最高人民会議の招集を急いでいないとの分析もある。

最高人民会議は北朝鮮の憲法上の最高主権機関で、韓国の国会に相当する。主要な法律や予算、国家機関の人事を確定し、朝鮮労働党が示した政策方針を国家政策として制度化する。キム総書記は重要な節目に施政演説を通じ、対韓国・対米政策や核戦力政策などの国政方針を直接示してきた。

北朝鮮は2022年8月8日、同年9月7日に最高人民会議を招集すると発表した。この会議では核戦力の使命や使用条件、指揮体系を定めた「核戦力政策について」とする法令を採択し、核保有に関する具体的な内容を初めて法律に明記した。

2023年も9月26日の会議を約1カ月前の8月31日に告知した。会議では核戦力強化政策を憲法に明記したと発表し、核保有を憲法にも反映させた。

2024年は9月16日に10月7日の開催日程を発表した。この会議では、キム総書記が同年1月に指示した領土条項の新設や統一関連表現の削除など、韓国と北朝鮮を「敵対的な二つの国家」と位置付ける路線を強化する措置が取られたと分析された。

2025年の会議は9月20日に開かれ、日程は8月20日に発表された。キム総書記は演説で、米国が非核化要求を放棄して現実を認めれば対話を拒む理由はないとの趣旨を述べ、トランプ政権との条件付き対話に応じる姿勢を示唆した。

こうした前例から、キム総書記が2026年下半期の最高人民会議でも、国政運営を巡る重要な決定や対外メッセージを示す可能性がある。このため、日程が発表されていない背景には、最高指導者のメッセージを内部で調整するため、さらに時間が必要になっているとの推測がある。

焦点となるのは、トランプ大統領の対話姿勢に対するキム総書記の対応だ。トランプ大統領は8月、韓米合同軍事演習を大幅に縮小し、年内にキム総書記との首脳会談を開く用意があると表明した。

北朝鮮はキム・ヨジョン（金与正）朝鮮労働党中央委員会部長の談話を通じ、合同演習の縮小には意味がないと主張。米国が北朝鮮を核保有国として認め、対北朝鮮制裁などの「敵視政策」を撤回し、8年前の非核化交渉当時の方式を捨てるべきだとの立場を改めて示した。

ただ、キム総書記自身はトランプ大統領の対話提案に直接回答していない。米朝対話を引き続き「最高指導者の決定事項」として残すことで、米国との外交の余地を維持しているとの見方が有力だ。

一方、最高人民会議の日程の遅れと米朝関係を直接結び付けるのは行き過ぎとの見方もある。北朝鮮はウクライナ戦争を契機に2023年から軍事協力を深め、ロシアと事実上の同盟関係になった。さらに2026年6月には習近平国家主席が7年ぶりに訪朝し、中国との関係も「修復」したと評価されている。

中国とロシアが北朝鮮に経済的な利益をもたらす中、北朝鮮にとっては米国による制裁解除や、そのための核能力放棄を先に選択する必要性が低下したとの分析もある。当面は友好国との関係から得られる利益を最大化し、国力を高めることを優先する可能性がある。

朝鮮労働党機関紙も14日の1面社説で、現在の北朝鮮が「国力上昇期」にあるとの認識を強調している。

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