児童養護施設などを巣立った若者3702人と連絡取れず…韓国・支援対象の約1割

【09月15日 KOREA WAVE】韓国で、児童養護施設などでの保護が終了し、自立を始めた「自立準備青年」のうち3700人以上が、支援を担当する機関と連絡が取れない状態になっていることが分かった。

韓国国会保健福祉委員会に所属する祖国革新党のペク・ソンヒ議員が保健福祉省から提出を受けた資料によると、連絡が途絶えている自立準備青年は2023年1891人、2024年1291人、2025年520人の計3702人だった。

「連絡途絶」は、連絡先の変更や転居などで居住地の把握が難しく、自立状況を評価できない状態を指す。本人が連絡を拒否している場合や別の施設に入所した場合、意思疎通が難しい場合などとは区別されている。

虐待や遺棄などさまざまな理由で保護対象となった子どもは、原則18歳まで、延長した場合は25歳まで保護を受け、その後は自立する。こうした若者は自立準備青年と呼ばれ、保護終了後に1000万～2000万ウォン（約108万～216万円）の自立定着金と月50万ウォン（約5万4000円）の自立手当を受けるほか、安定した自立を支えるため5年間の事後支援の対象となる。

直近5年間に保護が終了した自立準備青年は、2021年2102人、2022年1740人、2023年1173人、2024年1203人、2025年1177人の計7395人だった。一方、2023～2025年の事後管理対象者は延べ3万2641人で、約10人に1人と連絡が取れていない計算になる。

自立支援の専門機関は全国17カ所で運営され、定員230人に対し、2025年末時点の職員数は228人だった。ただ、ソウル、釜山、京畿、江原、忠清北道、全羅北道の6機関では定員を満たしていない一方、仁川、忠清南道、全羅南道、慶尚南道では定員を上回り、地域差もみられた。

保健福祉省の2023年自立支援実態調査では、保護終了後に経験した最大の困難として26.9％が住居問題、23.2％が必要な資金の不足、17.9％が就職情報や資格の不足を挙げた。金銭管理の知識不足は7.2％、孤独や心理的負担は6.2％だった。

生活満足度は10点満点で5.6点と、若者全体の6.72点を下回った。自殺を考えた経験がある割合も46.5％で、若者全体の10.5％を大きく上回った。

ペク議員は「保護の終了が、そのまま国の責任の終了を意味してはならない」と指摘し、連絡が途絶えた若者を再び支援体制につなげられるよう、事後管理を強化する方向で政策を改善すべきだと訴えた。

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