韓国鉄道公社、障害者の乗降支援が年間8万件超…車いす利用が3分の2

【09月15日 KOREA WAVE】韓国鉄道公社（KORAIL）が提供する障害者向け乗降支援サービスの利用件数が2025年に8万件を超えた。パク・ウィ氏がKTXの乗降時に転倒した問題を受け、障害者への支援体制が注目される中、現場の支援規模と安全性の双方を点検する必要があるとの指摘が出ている。

韓国野党「国民の力」のチョン・ドンマン議員が韓国鉄道公社から提出を受けた資料によると、障害者向け乗降支援は2024年の7万3881件から2025年には8万834件と9.4％増えた。2026年も1～7月に4万8887件に上り、前年同期比7.5％増加した。このペースが続けば、2026年も8万件を超える見通しだ。

支援の中心は車いす利用者で、2025年は車いす用リフトや車いすの貸し出し、移動の付き添いなどが5万4230件と全体の約3分の2を占めた。視覚・聴覚障害者への案内など一般的な支援は2万6604件だった。大半は駅員らがホームで直接対応している。

障害者の乗客を支援する予算も拡大している。2024～2026年の関連予算は約60億ウォン（約6億9000万円）で、このうち42億5700万ウォン（約4億9000万円）が車いす用リフトの購入や維持管理に充てられた。リフトの購入台数は2024年の50台から2025年は54台、2026年は90台に増えた。ムグンファ号の客車33両では一般席の一部を撤去し、車いす用スペースを増設する改修が進められており、年末に完了する予定だ。

障害者向け運賃割引は年間約300万人が利用し、割引額は約256億ウォン（約29億円）に上る。車いすのまま利用できる交通弱者向け優先窓口や、手話案内機能を備えた自動券売機なども拡充されている。

一方、パク氏が8月21日、KTXの乗降時に転倒する様子を収めた動画を公開したことで、乗降支援を巡る問題が浮上した。現場の対応が不十分だったとの指摘が出た一方、個人の職員に責任を負わせたのではないかとの批判も出た。

韓国鉄道公社は8月25日、動画について、個人映像情報管理マニュアルに基づき、本人からの請求書提出と身元確認を経て匿名化処理したコピーを提供したと説明した。パク氏はその後、動画を非公開にして謝罪した。

チョン議員は、今回の件を受けて不足していた点や改善点を点検する必要があるとした上で、「一つの事件によって、これまで続けてきた障害者乗客への支援まで萎縮してはならない」と指摘した。現場の職員が積極的に支援できる環境を整え、必要な制度や設備を継続的に改善する必要があると強調した。

韓国鉄道公社の関係者も、障害者向けサービスに不足している点がないか改めて確認し、より良いサービスを提供できるよう努めると説明した。

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