【9月14日 AFP】中国の首都北京では11月から、市内でのドローンの所持が禁止されることになった。同市ではすでにドローンの販売が禁止されているが、規制がさらに強化される形となることが13日、発表された。

新たな規制は11月15日の施行が予定されている。市内での飛行の他、所持や保管も禁じられる。また、ドローン本体やその部品を北京市内に持ち込むことも禁止行為の対象となる。

同市当局は、所有者がドローンを廃棄する際の補助金を支給するほか、製品を登録した所有者に対しては買い取りも提示する。また市外に送る際に送料が無料となる選択肢も用意されるという。

人口2200万人を擁する同市では今年6月、小型飛行機が市内で最も高い建物に衝突し、パイロットが死亡、13人が負傷する事故が発生した。この事故を受け、空域の安全に対する懸念が高まっていた。

今回の規制について北京市当局は「首都の安全を確保する」必要性を理由として挙げている。

5月に導入された規制により、同市ではすでにドローンの販売が禁止されていた。所有者は機器の登録を義務付けられていたものの、所持自体は認められていた。

しかし新たな規則は、すべての所有者に対し、11月15日までに処分するか市外に移動することを義務付けており、違反した場合は没収や罰金が科される。

シンガポール・南洋理工大学S・ラジャラトナム国際問題研究所の上級研究員であるドリュー・トンプソン氏は、「全面禁止は、北京がいかに政治的に極めて敏感な場所であり、共産党にとって政治的にいかに重要であるかを示している」と指摘。

「共産党は絶対的な安全を達成しようとしており、首都でのドローンの全面禁止はそのアプローチの一つだ」と述べた。

同氏はさらに「テロの脅威」だけでなく、ドローンが監視目的でも使用されることから、カウンターインテリジェンス（対諜報活動）の側面も考慮されている可能性があると指摘した。(c)AFP