【9月14日 AFP】中国は14日、米兵3人が死亡したイランによる7月の攻撃の前後に、中国の事業体がヨルダンの米軍駐留基地を撮影した衛星画像をイラン政府に提供したと報道されたことを受け、「根拠のない」指摘だとして一蹴した。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は11日遅く、イランがヨルダンのムワファク・サルティ空軍基地に対して行った7月17日の攻撃では、中国による情報提供が行われていたと報じた。

WSJが引用した匿名の米当局者は、関与した中国の事業体の名前は挙げず、中国政府が直接的に責任を負うとの見方も示していない。

この報道を受け、中国外務省の郭嘉昆報道官は14日の記者会見で、「われわれは、証拠のない根拠のない疑念や非難に断固として反対する」とコメントした。

WSJが報じた事案は、9月24日にホワイトハウスで予定されている中国の習近平国家主席の公式訪問を前に、両国間の緊張を高める可能性がある。しかし、ドナルド・トランプ米大統領は、特に問題視する様子は見せなかった。

トランプ氏は13日、大統領専用機（エアフォースワン）の機内で記者団に対し、「『中国がわれわれをスパイしている』と言われれば、私は『その通りだ。そしてわれわれも彼らをスパイしている』と答える」と語り、「国家とはそういうものだ。彼らは基本的にわれわれと同じことをしているにすぎない」と述べた。(c)AFP