【9月14日 AFP】ドナルド・トランプ米政権が14日、石炭およびガス火力発電所に対する温室効果ガス（気候汚染物質）の排出規制を撤廃する見通しだと米メディアが報じた。

この方針変更により、ジョー・バイデン前政権が2024年に導入した、石炭およびガス火力発電所に対して炭素排出のほぼ完全な削減を義務付ける規制が撤回されることになる。

ブルームバーグ・ニュースやニューヨーク・タイムズが、事情に詳しい関係者の話として13日に報じたところによると、環境保護庁（EPA）のリー・ゼルディン長官が、ヒューストンで開催される20か国・地域（G20）エネルギー相会合でこの方針変更を発表する見込みだという。

タイムズ紙によると、新たなルールの下でも、火力発電所は水銀やヒ素など他の汚染物質については引き続き規制の対象となる。

石炭は地球温暖化（気候変動）の原因となる温室効果ガスを最も多く排出する燃料とされる。

トランプ氏は人為的な気候変動を「虚偽」だとし、昨年の政権復帰以降、化石燃料の使用を制限する多くの環境規制の撤廃を進めてきた。

EPAは今年、温室効果ガスが国民の健康と福祉を脅かしているとした2009年の科学認定を撤回している。(c)AFP