【9月14日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は13日、ヨルダンの米軍基地がイランによる攻撃を受け米兵3人が死亡した事件をめぐり、中国関連企業が攻撃の前後にテヘランへ軍事基地の衛星画像を提供していたとする報道について、問題視しない姿勢を示した。

これに先立ち米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、中国によるイランへの情報共有の疑いについて報じていた。この件についてトランプ氏は「『中国がわれわれをスパイしている』と言われれば、私は『その通りだ。そしてわれわれも彼らをスパイしている』と答える」と、大統領専用機（エアフォースワン）機内で記者団に語った。

トランプ氏はさらに「国家とはそういうものだ。彼らは基本的にわれわれと同じことをしているにすぎない」と述べた。

報じられた事案は、9月24日にホワイトハウスで予定されている中国の習近平国家主席の公式訪問を前に、両国間の緊張を高める可能性がある。

7月17日にイランは、米軍が駐留するヨルダンのムワファク・サルティ空軍基地に対してミサイル攻撃を実施し、米陸軍の兵士3人が死亡した。

WSJが引用した匿名の米当局者は、関与した中国の事業体の名前は挙げず、中国政府が直接的に責任を負うとの見方も示さなかった。

同紙が11日遅くに報じたところによると、中国当局者は米側から追及を受けた際、衛星画像が提供された証拠を求め、中国の事業体がイランへの画像提供に関与したことを認めるのを拒否したという。

トランプ氏は中国に対してイランへの武器売却を行わないよう警告しており、米政府は5月、イランの軍事作戦を支援したとして中国に拠点を置く衛星関連企業3社に制裁を科していた。

中国はイラン産原油の大半を購入する最大級の経済パートナーであり、外交的にも重要な支援国となっている。(c)AFP