韓国・李在明政権、閣僚候補4人目が辞退…人事刷新が逆風に

【09月14日 KOREA WAVE】韓国のヨン・ヘイン（龍慧仁）性平等家族相候補が、国会議員との兼職や家族を巡る政党問題など相次ぐ論争を受け、候補を辞退した。指名からわずか2週間で、国会の人事聴聞会を迎える前の辞退となった。

イ・ジェミョン（李在明）政権発足後、閣僚候補が退いたのは4人目。支持率が低下する中、政権刷新を狙った内閣改造が逆に新たな悪材料となり、与党内では大統領府の人事検証システムに対する疑問も浮上している。

ヨン・ヘイン氏は13日、国会で記者会見を開き、「すべての人のためのジェンダー平等社会をつくろうとした決意とともに、きょう性平等家族相候補を辞退したい」と表明した。

ヨン・ヘイン氏によると、与党「共に民主党」からは、比例代表議員と閣僚の兼職について国民の幅広い理解が得られていない状況を考慮し、決断してほしいとの意向が伝えられたという。ヨン・ヘイン氏は「与党も懸念を示す状況で職務を担うことは現実的に難しいと判断した」と説明した。

ヨン・ヘイン氏は10日の記者会見では、約34分にわたって自身を巡る疑惑について説明し、人事聴聞会に臨む姿勢を示していた。しかし、「共に民主党」のキム・ミンソク代表が12日、秘書室長を務めるキム・テソン議員を介して辞退を勧告したとされる。

大統領府はヨン・ヘイン氏に聴聞会の機会を与えるべきだとの立場を維持していたが、秋夕を前に内閣改造が世論悪化の新たな要因になるとの懸念が与党内で強まった。イ・ジェミョン大統領が直接指名を撤回すれば政権運営への負担が大きくなることも考慮されたとみられる。

韓国ギャラップが8～10日に全国の18歳以上1000人を対象に実施した世論調査では、イ・ジェミョン大統領の支持率は就任後最低の38％だった。不支持の理由では不動産政策が24％、人事が16％を占めた。

ヨン・ヘイン氏の辞退により、イ・ジェミョン政権で退いた閣僚候補は4人となった。これまでカン・ソヌ性平等家族相候補、イ・ジンスク教育相候補、イ・ヘフン企画予算処長官がそれぞれ疑惑や批判を受けて退いている。

一方、キム・スンウォン法相候補をはじめ、ほかの候補も野党の追及を受けている。キム氏には新薬の臨床試験承認を巡る口利きや株価操作疑惑などが浮上。カン・シンチョル国防相候補とホン・ジソン国土交通相候補には不動産を巡る疑惑が提起されている。

大統領府は2025年、閣僚候補の相次ぐ辞退を受けて人事首席室を新設するなど制度を見直したが、今回も候補者を巡る疑惑を事前に把握できなかったとの指摘が出ている。

「共に民主党」のパク・チウォン議員は「今回推薦された7人の候補のうち、一部は不動産など比較的検証しやすい部分まで国民のひんしゅくを買った」と指摘し、批判が大統領に向かうのであれば人事担当部署の責任だと主張した。

野党「国民の力」のイ・ヤンス議員も、人事を巡る問題の根本的な責任は大統領府にあるとして、人事検証担当者の総辞職を求めた。

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