韓国の若者雇用に「寒風」、就業者46カ月連続減…失業率5.4％で4年ぶり高水準

【09月14日 KOREA WAVE】韓国では8月の就業者数が前年同月比18万4000人増え、3カ月連続で増加した。一方、65歳以上の就業者が26万3000人増えたのに対し、若者層（15～29歳）は14万3000人減少し、46カ月連続のマイナスとなった。

韓国国家データ処が9日に発表した「2026年8月雇用動向」によると、就業者は2915万1000人で、前年同月より18万4000人（0.6％）増加した。増加幅は6月の6万3000人、7月の10万8000人から拡大し、2026年3月以来5カ月ぶりの大きさとなった。

15歳以上の就業率は63.3％で前年と同じだったが、8月としては1982年の統計開始以来最高だった。経済協力開発機構（OECD）の比較基準となる15～64歳の就業率も70.4％と、前年より0.5ポイント上昇し、8月として過去最高となった。

ただ、年齢別では高齢層と若者層で明暗が分かれた。60歳以上の就業者は19万1000人、30代は9万1000人、50代は6万2000人増えた。一方、20代は16万4000人、40代は1万7000人減少した。65歳以上は26万3000人増え、全体の就業者増加幅を上回った。

若者層の就業者は342万8000人で、前年より14万3000人減少。46カ月連続で前年を下回った。就業率も1.0ポイント低い44.1％となり、28カ月連続で低下した。

若者層の経済活動参加率は46.6％と0.8ポイント低下し、8月としては2020年以来の低水準だった。失業者は19万5000人で1万1000人増え、失業率は0.5ポイント上昇の5.4％と、2022年8月以来4年ぶりの高水準となった。

国家データ処は、若者の雇用状況の厳しさが引き続き統計に反映されていると説明した。芸術・スポーツ分野では就業者が増えた一方、情報通信業や製造業などでは減少したという。また、公務員試験の出願や公共部門の採用拡大などで求職活動が増えたことも、失業率の上昇に影響したと分析した。

産業別では、保健・社会福祉サービス業が18万6000人、芸術・スポーツ・余暇関連サービス業が7万3000人増加した。一方、農林漁業は10万9000人、宿泊・飲食店業は6万1000人、製造業は3万8000人減少した。

仕事も求職活動もしていない「休んでいる」人口は255万1000人で、前年より8万9000人減った。20代では5万8000人、30代では2万5000人減少した。国家データ処は、政府の若者向けインターン制度などの影響が考えられる一方、若者の就業率は明確に改善しておらず、一部が「休んでいる」状態から求職活動を始め、失業者に移った影響もあるとの見方を示した。

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