【9月13日 AFP】中国の事業体が、米兵3人が死亡した攻撃の前後にヨルダンにある基地の衛星画像をイランに提供していたと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。この事態は、米中間の緊張をさらに深める可能性がある。

7月17日にイランは、米軍が駐留するヨルダンのムワファク・サルティ空軍基地に対してミサイル攻撃を実施し、米陸軍の兵士3人が死亡した。

WSJが引用した匿名の米当局者は、関与した中国の事業体の名前は挙げず、中国政府が直接的に責任を負うとの見方も示さなかった。

しかし、米当局はこの問題を中国側に提起しており、9月24日にドナルド・トランプ米大統領がホワイトハウスに中国の習近平国家主席を迎える際に、再び議題となる可能性がある。

同紙が11日遅くに報じたところによると、中国当局者は米側から追及を受けた際、衛星画像が提供された証拠を求め、中国の事業体がイランへの画像提供に関与したことを認めるのを拒否したという。

トランプ氏は中国に対してイランへの武器売却を行わないよう警告しており、米政府は5月、イランの軍事作戦を支援したとして中国に拠点を置く衛星関連企業3社に制裁を科していた。

中国はイラン産原油の大半を購入する最大級の経済パートナーであり、外交的にも重要な支援国となっている。(c)AFP