語学留学で「娘被害」と虚偽告発か…韓国・仲介業者への名誉毀損容疑などでインフルエンサー夫婦を送致
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マレーシアの語学学校で娘が暴行や強制わいせつ被害に遭ったなどとする虚偽の主張をSNS（交流サイト）に投稿し、留学仲介業者の代表の個人情報を繰り返し公開したとして、韓国の警察当局は情報通信網法違反（名誉毀損）やストーカー処罰法違反、業務妨害の疑いで、作曲家の男とインフルエンサーの妻の夫婦を検察に送致した。
警察によると、夫婦は今年1月、代表が運営する留学仲介業者を通じて約1500万ウォン（約160万円）を支払い、子どもたちをマレーシアの短期語学留学プログラム（5週間）に参加させた。
その後、夫婦は「現地で6歳の娘が10歳の男児から暴行や強制わいせつを受けた」と主張し、クラス編成や安全管理を巡って業者代表に抗議。さらに今年2月、インスタグラムやユーチューブなどに「業者が事実確認を怠り、口止めや脅迫をしてきた」などとする動画や文章を計19回投稿し、代表の実名や顔写真を公開したとされる。
捜査の結果、警察は「業者が防犯カメラを確認せず口止めを図った」などの夫婦側の主張を虚偽と判断。また、本人の同意なく実名や顔写真などを9回にわたり投稿した行為について、相手に不安や恐怖心を与えたとしてストーカー処罰法を適用した。虚偽の告発によって業者の営業を妨害した疑いも持たれている。
夫婦側は当時、「被害の拡大を防ぐ公益目的だった」と主張し、業者代表を児童福祉法違反容疑で告訴していたが、警察は証拠不十分で嫌疑なしと判断した。今回の送致について夫婦側は「まだ争う余地が多く残されている。捜査機関や裁判所の最終判断を尊重したい」とするコメントを出した。
一方、業者側の代理人弁護士は「現地の防犯カメラを確認したが、被害の事実は確認されず、業者側も保存要請など必要な措置を取っていた」と反論。多額の営業損失や精神的苦痛を受けたとして、損害賠償を求める民事訴訟を起こす方針を明らかにしている。
(c)MONEYTODAY/KOREA WAVE/AFPBB News
