韓国KT、97万キロの光ファイバー網を4社で分業…島や船舶まで通信支える

【09月13日 KOREA WAVE】韓国の通信大手KTでは、約97万キロに及ぶ光ファイバー網や多数の有線・無線通信設備を支える業務を4つの専門会社が分担している。通信回線の構築から設備の24時間監視、顧客宅への接続、離島や船舶の通信まで、それぞれの専門性を生かす体制だ。

KTネットコアは、光ファイバーや通信管路、電柱などの設計・構築から運用、保守までを担当する。現在運用する光ファイバーは約97万キロで、地球約24周分に相当する。このほか約15万キロの通信管路、約490万本の電柱、約80万カ所のマンホール、約520万個の端子箱、約210カ所の通信洞道を管理している。

インターネットを新たに接続する場所の周辺に通信設備がなければ、最寄りの通信管路から光ファイバーを延ばしたり、新たに電柱を設置したりする。新築マンションや建物では、建設段階から通信網の接続経路を設計する。

構築された回線上で有線・無線設備を24時間365日運用するのがKT MOSだ。基地局や中継器、Wi-Fiなどの無線設備と有線アクセス網設備を監視し、障害の分析や復旧を担う。南部では無線設備約55万式を含む計85万式規模を運用している。

外部工事による光ファイバーの損傷や台風、地震、大規模火災などで通信障害が発生した場合、監視部門が範囲や原因を把握して現場要員を投入する。必要に応じて移動基地局も投入し、通信への影響を抑える。

顧客との接点を担うKTサービスは、インターネットやIPTV、電話の設置・開通、保守を担当する。北部と南部を合わせ、全国415拠点で約3500人の専門エンジニアが勤務。年間の開通やアフターサービスは約740万件に上る。

一方、KT p&mは通信設備への電力供給や、光ファイバーを敷設しにくい地域の接続を担当する。通信施設の受変電設備や無停電電源装置（UPS）、バッテリー、発電機などを管理し、停電や災害時には発電車などを投入する。

離島や山間部ではマイクロ波を使い、アンテナ間で電波を送ってデータを伝送する。全国424の離島地域で設備を運用するほか、約40地域の船舶無線通信設備を管理し、約2500隻に通信や緊急遭難対応サービスを提供している。

KTはネットワーク業務を専門会社ごとに分け、それぞれに責任と権限を持たせることで現場対応を迅速化していると説明する。KT p&mでは電源設備の管理経験を生かし、エネルギー診断やエネルギー貯蔵システム（ESS）、電気自動車の充電設備に加え、小型インターネットデータセンター（IDC）の構築事業への参入も進めている。

ハム・ヨンジンKTチーム長は、専門会社を設立した後もKTがすべてを統制するのではなく、各社に監視や保守の責任と権限を与えていると説明し、対応に要する時間はむしろ短縮したとの見方を示した。

KTは今後、AIやクラウドの普及でデータ通信量が増え、ネットワークが複雑になるほど、こうした専門化の重要性が高まるとみている。キム・グァンソンKT次長は「処理すべきデータが増えるほど、一つの組織ですべての領域を担うのは難しい」とし、専門組織が細分化した領域を分担する体制が一段と重要になると説明した。

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