韓国の「偽情報対策」、大手プラットフォーム9社中8社が資料未提出…当局「法的補完が必要」
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韓国でオンライン上の虚偽・捏造情報への対応を目的とした改正情報通信網法の施行から2カ月以上が経過したが、対象となる大手情報通信サービス事業者9社のうち、当局の自主規制に関する資料提出要請に応じたのは1社にとどまっていることが分かった。
韓国野党「祖国革新党」のキム・ソンミン議員は8日、国会科学技術情報放送通信委員会の全体会議で、改正情報通信網法の施行後におけるプラットフォーム各社の虚偽・捏造情報に対する自主規制の運用状況について質問した。
キム議員によると、法律の適用対象となる大規模情報通信サービス事業者9社のうち、放送メディア通信委員会から求められた自主規制方針や運用状況に関する資料を提出したのは、インターネット掲示板「DCインサイド」だけだった。
グーグル（ユーチューブ）、メタ（フェイスブック、インスタグラム）、X、TikTok、ネイバー、カカオ、ネイト、AXZの8社は関連資料を提出していない。
改正情報通信網法は、一定規模以上のプラットフォームに対し、虚偽・捏造情報の通報・処理手続きや独自の判断基準などを盛り込んだ自主規制方針を策定し、運用するよう定めている。放送メディア通信委員会は法律の施行後、各社に「違法・虚偽捏造情報の通報・処理などに関する自主規制方針」の提出を求めていた。
キム議員は「法律の施行から2カ月以上が過ぎても、大手プラットフォームが法律で求められた体制を整えているのか、実際にどのように運用しているのかさえ監督機関が確認できていない」と指摘。担当組織や人員の配置、通報システムの構築・運用、独自の判断基準や運用方針の策定状況について、早急に全数調査するよう求めた。
これに対し、キム・ジョンチョル放送メディア通信委員長は、自主規制体制を実質的に監督するための法的根拠が弱く、事業者が資料を提出しない場合に強制する手段も十分ではないと説明した。
その上で、各社に引き続き協力を求め、制度が実効性を持つよう取り組むとし、「今後、立法による補完が必要だと考えている」と述べた。
(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News
