韓国・国内線、遅延の9割が「1時間未満」…常習的ならマイル付与へ法改正案

【09月13日 KOREA WAVE】韓国の国内線で航空便の遅延が減少する一方、乗客が原則として補償を受けにくい「1時間未満の遅延」が全体の9割を占めることが分かった。常習的な遅延について、1時間未満でも航空会社にマイルなどの付与を義務付ける法改正案が発議された。

韓国の現行の消費者紛争解決基準では、航空会社の責任で国内線が遅延した場合、目的地への到着などが1時間以上遅れたケースから補償基準が設けられている。航空便の遅延とは、国内空港の駐機場（搭乗ゲート）を出発・到着する時刻が、飛行計画で提出された時刻より15分を超えて遅れた場合を指す。

韓国交通研究院のソン・ジョンウン主任研究員らが韓国航空運航学会誌で発表した研究によると、国内線の遅延件数は2023年の8万8845件から2024年に8万2214件、2025年には7万2411件へ減少した。

一方、全遅延に占める1時間未満の割合は、2023年の88.1％から2024年は88.3％、2025年には90％へ上昇した。

ソン主任研究員は、遅延件数の減少について、航空会社の運航効率化や政府による遅延管理、航空便の減少など複数の要因が影響したと分析。その一方で、遅延自体は繰り返し発生しており、追加の検討が必要だと指摘した。

こうした状況を受け、韓国野党「国民の力」のキム・ジョンヤン（金鍾陽）議員は、1時間未満の国内線遅延でも一定の条件を満たした場合、航空会社がマイルなどを付与することを柱とする航空事業法改正案を代表発議した。

改正案では、一定期間に同じ航空会社の同一路線で常習的に遅延するなど、国土交通省令で定める条件に該当した場合にマイルなどを付与する。1時間未満の遅延によって乗客の予定に支障が出たり、空港での待ち時間が発生したりしても補償基準がない現行制度の空白を埋める狙いだ。

現行基準では、航空会社の責任で国内線が遅れた場合、目的地への到着が1時間以上2時間以内なら該当区間の運賃の10％、2時間以上3時間以内なら20％、3時間以上なら30％を補償する。ただし、悪天候や空港、航空管制上の事情など、航空会社が責任を負うことが難しい理由による遅延は対象外となる場合がある。

韓国航空大学のペク・ホジョン教授は、1時間未満の遅延に補償がない制度上の空白を解消する点では望ましいと評価する一方、海外との公平性や航空業界との合意を踏まえ、具体的で精密な制度設計が必要だと指摘した。

また、済州航空については済州空港を主要空港として利用しているが、同空港では非常に混雑した状況が続いているという特殊性も考慮する必要があるとした。

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