韓国の市・郡・区52％、早朝・翌日配送サービス圏外…地方で大きな格差

【09月13日 KOREA WAVE】韓国の全国の市・郡・区の52％で、早朝配送や翌日到着などの速い配送サービスが依然として提供されていないことが分かった。一般的な宅配便の料金や配送時間の地域格差は縮小した一方、サービスの選択肢では首都圏や大都市と地方の格差が鮮明になっている。

韓国交通研究院が発刊した「中小都市の生活物流サービス供給条件分析を通じたサービス格差緩和策」報告書で明らかになった。報告書は2023～2024年の生活物流実態調査3410件と、宅配情報処理企業による2025年3～4月のターミナル間配送追跡データを分析した。

全国の月平均宅配利用回数は9.9回で、2022年の7.4回から34.1％増えた。地域別ではソウルが12.7回で最も多く、首都圏の中小都市が11.6回、首都圏の大都市が11.3回、地方の大都市が10.6回、市地域が8.7回、郡地域が7.0回だった。

一方、2022年からの増加率は郡地域が71.9％と最も高く、市地域が47.3％、首都圏の中小都市が42.3％、首都圏と地方の大都市がそれぞれ41.1％、ソウルが35.4％だった。新型コロナウイルスのパンデミックを経て、規模の小さい地方都市でも宅配利用が急増したことを示している。

島しょ・山間地域を除けば、料金と配送時間の地域格差は縮小した。ソウル以外の大都市と市地域の料金差は、2022年の947.3ウォンから2023～2024年には89.7ウォンへ縮小した。ターミナル間の平均配送時間は郡地域が28時間50分と最も長かったものの、その他の地域は24～26時間台で、差は2～3時間程度だった。

しかし、早朝配送や翌日到着保証などでは大きな地域差が残った。早朝配送が提供される地域の割合はソウルと地方の大都市が100％、首都圏の大都市が95％、首都圏の中小都市が87.5％だったのに対し、市地域は28.6％、郡地域は8.3％にとどまった。

翌日到着保証も首都圏と大都市では80～100％だったが、市地域は47.6％、郡地域は14.3％だった。全国の市・郡・区の約52.0％では、こうした速い配送サービスを利用できない計算になる。

報告書は、多額の初期投資が必要な速い配送のインフラが、需要の集中する首都圏や大都市に重点的に整備された結果だと分析。「生活物流サービスの地域格差の核心は、一般宅配よりも速い配送サービスを選択できるかどうかにある」と指摘した。

さらに、地方中小都市の物流サービス格差が続けば、居住地としての魅力低下による人口流出の加速や地域経済の活性化を妨げ、地域間の不均衡が深まる悪循環につながる可能性があると懸念した。人口減少や高齢化で需要と人手が減れば、企業がサービスを維持できず、配送サービスそのものがなくなる地域が生じる可能性もあるとしている。

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