韓国で「少子化税」導入論が物議…子どもを持たない人にも「社会的費用の負担を」

【09月13日 KOREA WAVE】韓国で、子どもを持たない共働き夫婦「DINKs」や未婚者に、いわゆる「少子化税」を課すべきだとの主張がネット上で論争を呼んでいる。子育て世帯が次世代を育てるために費用を負担している以上、子どもを持たない人も社会的費用を分担すべきだという主張だ。

オンラインコミュニティーに5日、「DINKsと未婚者から少子化税を徴収すべきだ。絶対に」と題する投稿が掲載された。

小学生の子ども2人を育てているという投稿者は、「子どもを持たないのは個人の自由だ」としながら、「子どもを持たない自由と、その選択によって生じる社会的費用を誰が負担するのかは全く別の問題だ」と主張した。

投稿者は、自動車税や保険料、固定資産税、所得税などを例に挙げ、「私たちは多くの選択をし、その選択から生じる費用と責任を負って生活している」と指摘した。

さらに、現在の極端な少子化の状況では、子育て世帯が次世代を育てるために金銭だけでなく時間やキャリアも費やしていると主張。現在の子どもたちが20～30年後に働き、税金や健康保険料、国民年金の保険料を納め、兵役や経済活動などを担うことで社会サービスを支えることになるとの考えを示した。

そのうえで、DINKsや生涯未婚の人も高齢になれば、次世代が維持する社会で医療などのインフラを利用することになると指摘。「子育て世帯は出産や育児、教育、住居費の増加、キャリアの中断、時間的な負担まで背負う一方、育てた子どもが将来生み出す利益は、子どもを持たない人も享受する」と主張した。

投稿者は「出産を強要するものではない」と強調し、次世代を育てるための社会的貢献を税や社会保険制度で適切に評価すべきだと訴えた。

一方、ネットユーザーからは反対意見が目立った。「結婚や出産への支援がどこから出ているのか考えるべきだ。出産への財政支援には未婚者が納めた税金も使われている」「職場で育児休業によって生じる人員不足も未婚者やDINKsが補っている」などの指摘が寄せられた。

これに対し、「新婚夫婦への優遇には出産を促す意味もある」「誰かの負担で育った子どもたちが成長し、社会インフラを支えるという事実を忘れてはいけない」と、投稿者の主張に理解を示す声もあった。

(c)NEWSIS/KOREA WAVE/AFPBB News