韓国政府、秋夕の物価対策に900億ウォン追加…水産物2万2000トン供給へ

【09月12日 KOREA WAVE】韓国政府は秋夕の需要期に向けた物価安定策として、従来の1030億ウォン（約111億円）規模の農畜水産物の値下げ支援に900億ウォン（約97億円）を追加投入する。農畜産物の値下げキャンペーンを秋夕連休まで1週間延長し、購入上限を撤廃するほか、政府備蓄の水産物も2000トン追加し、通常の3倍となる計2万2000トンを供給する。

韓国企画財政省は9日、政府ソウル庁舎でカン・ギリョン次官補の主宰による物価関係省庁会議を開き、秋夕の生活安定対策を補完する方針を発表した。

政府は1日に発表した1030億ウォン規模の値下げ支援に、利用可能な予算900億ウォンを追加する。これに伴い、3～23日の予定だった農畜産物の値下げキャンペーンを30日まで延長する。

期間中は、従来1人当たり毎週2万ウォン（約2200円）だった値下げの上限も撤廃し、対象商品を制限なく割引価格で購入できるようにする。

水産物については、政府備蓄の2万トンにスケトウダラ1300トン、イカ300トン、イシモチ300トン、干しイシモチ100トンの計2000トンを追加する。供給価格も市価に比べ最大40％安い水準から最大50％安い水準に引き下げ、卸売市場やスーパー、伝統市場などに供給する。

加工食品の値下げに参加する企業は20社に拡大。9月中に計4765品目を対象として、最大64％引きのキャンペーンを実施する。

韓国消費者団体協議会の調査によると、秋夕の3週間前時点で4人家族の祭祀用食品の購入費用は平均31万3089ウォン（約3万3800円）で、2025年の32万370ウォン（約3万4600円）から2.3％下落した。

政府は便乗値上げへの対応も強化する。14～22日には行政安全省、文化体育観光省、公正取引委員会、国税庁、警察などが市場や観光地の飲食店、宿泊施設などを合同で現地調査する。16～20日の伝統市場での商品券還元キャンペーン期間には、便乗値上げを重点的に監視する。

宿泊施設や飲食店、タクシーへの制裁も強化する。初回の違反では宿泊施設と飲食店は5日間の営業停止、タクシーは最長30日間の資格停止処分とする。正当な理由なく宿泊予約を一方的にキャンセルした場合、キャンセル料金の200％を賠償するよう消費者紛争解決基準を2026年中に改定する方針だ。

政府はまた、関税割当制度の悪用を取り締まり、10社で5468億ウォン（約591億円）規模の違法・不公正行為を摘発したと発表した。85億ウォン（約9億2000万円）の過料を科し、586億ウォン（約63億3000万円）の脱税分を追徴する予定としている。

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