【9月12日 AFP】ネパール外務省は11日、先月発生した氷河の崩壊に伴う大規模な土石流と洪水を受け、復興費用が47億8000万ドル（約7350億円）に上るとの試算を発表した。

外務省のロク・バハドゥール・チェトリ報道官は記者団に対し、「復興に必要な総額は約47億8000万ドルと推定される」と述べ、「このうち、今後6か月間の短期的な再建・復旧には約5767万ドル（約89億円）、長期的な再建には約47億1000万ドル（約7250億円）が必要とみられる」と明かした。

国連の初期評価によると、洪水による建物被害だけでも1億5800万ドル（約240億円）に上ると試算されており、インフラや農地、人道支援費用を含めた総損害額はさらに膨らむとみられる。

8月26日に中国とネパールの国境付近で発生した大災害により、これまでに1400人以上が死亡し、約5600人が行方不明となっている。

ネパール外務省によると、バレンドラ・シャハ首相は今月末に就任後初の外遊として国連（UN）総会に出席し、この緊急課題について演説する予定だ。

アムリット・バハドゥール・ライ外務次官は11日、記者団に対し、シャハ氏が国連で「気候変動やそれに起因する災害により、ネパールが繰り返し被っている生命や財産の被害に国際社会の関心を引きつける」と語った。

シャハ氏は、気候変動がネパールにもたらした災害について、国際社会へ「強く訴える」と表明している。(c)AFP