全国教職員労働組合全北支部が全北教育庁で記者会見を開き、児童福祉法と児童虐待処罰法の改正を求めた=全国教職員労働組合全北支部提供(c)news1
全国教職員労働組合全北支部が全北教育庁で記者会見を開き、児童福祉法と児童虐待処罰法の改正を求めた=全国教職員労働組合全北支部提供(c)news1

【09月12日 KOREA WAVE】生徒からの殺害予告に身の危険を感じて防刃ベストを着用して出勤したところ、保護者側から「児童虐待」で訴えられていた韓国の高校教員が、一連の法的紛争で事実上の勝訴や和解に至り、約3年を経て疑いを晴らした。韓国の教育現場では、生徒指導をした教員が児童虐待として逆告訴される事例が相次いでおり、教職員組合は法改正などを強く訴えている。

全国教職員労働組合(全教組)全北支部が7日、全北特別自治道教育庁で開いた記者会見で明らかにした。

発端となったのは2022年、群山(クンサン)市の高校に勤務していた男性教員が生徒から「刃物で刺して絶対に殺してやる」などと脅迫を受けたことだった。身の危険を感じた教員が防刃ベストを着用して出勤したことが当時話題となったが、学校側が生徒側の行為を「教権(教育活動を行う教員の権利)侵害」と認定したところ、生徒・保護者側が反発。生徒側は処分取り消しを求める行政訴訟を起こしたほか、教員を「情緒的虐待」などによる児童福祉法違反容疑で告訴した。

教員側も対抗して民事・刑事訴訟に踏み切り、激しい法廷闘争へ発展した。最終的に刑事告訴は双方嫌疑なしとなり、生徒側が起こした行政訴訟は2審で教権侵害と認められ、生徒の卒業に伴い却下された。さらに最近の民事訴訟でも生徒側が教員へ謝罪し慰謝料を支払う形で和解が成立したという。

会見で教組側は「教権侵害の被害を受けた教員が児童虐待で訴えられ、身の潔白を証明するまでに3年もの年月を費やした」と強調。「曖昧な児童虐待の規定が、指導に従わない教員を攻撃・報復する手段として悪用されている」と批判し、正当な教育活動を児童福祉法の「情緒的虐待・放置」の適用除外とする法改正を求めた。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News