韓国「公訴庁」、重大犯罪専門部署の62％を首都圏に配置…ソウルだけで13部署

【09月12日 KOREA WAVE】10月2日に発足する韓国の公訴庁で、重大犯罪を専門に扱う29部署のうち18部署がソウル、京畿、仁川など首都圏に配置される。ソウル中央地方公訴庁には全国最多となる6部署が置かれる一方、春川と済州には専門部署を設けない。最高検察庁の科学捜査部は廃止され、3担当官体制に再編される。

行政安全省が立法予告した「公訴庁とその所属機関の職制案」の詳細な組織図によると、全国18の地方公訴庁に設置される重大犯罪専門部署は計29。うち首都圏には18部署が置かれ、全体の62.1％を占める。

ソウル中央地方公訴庁には重大犯罪専門第1～6部の計6部署を設置する。ソウル南部には3部署、ソウル東部には2部署、ソウル北部とソウル西部にはそれぞれ1部署を置き、ソウルだけで計13部署となる。

ソウル中央地方公訴庁は現在の次長検事4人体制から3人体制に改編される。第1次長検事の傘下には司法統制第1・2部や刑事第1～6部など、第2次長検事の傘下には刑事第7～9部や女性・児童犯罪専門第1・2部、公共刑事第1・2部などを配置する。

既存の反腐敗、強力、公正取引などの捜査部門を指揮してきた第4次長検事は廃止する。代わって第3次長検事の傘下に重大犯罪専門第1～6部や犯罪収益還収部などを置き、従来の直接捜査組織の機能を再編して担う。

京畿道では水原地方公訴庁に3部署、議政府に1部署を設置し、仁川にも1部署を置く。首都圏以外では大田に3部署、釜山に2部署、清州、大邱、蔚山、昌原、光州、全州にそれぞれ1部署を配置する。一方、春川と済州には重大犯罪専門部署を設置しない。

重大犯罪専門部署は、現在の検察庁で直接捜査を担当している認知・合同捜査部門43部署を廃止し、29部署に再編するものだ。重大犯罪捜査庁などの捜査機関と協力し、専門分野の事件を処理する。29部署のうち5部署は重大犯罪捜査庁の5つの合同捜査課と連携し、捜査開始段階から法的判断や証拠収集などについて意見を示す。

検察改革の過程で機能を残すかどうかが議論されてきた最高検察庁科学捜査部の再編方法も決まった。現在は法科学分析課、DNA・化学分析課、デジタル捜査課、サイバー・技術犯罪捜査課の4課で構成されている。

公訴庁発足後は検事長級の科学捜査部を廃止し、次長検事級の法科学企画官に縮小・再編する。傘下には「先端・心理分析担当官」「デジタル・フォレンジックシステム担当官」「法科学鑑定担当官」の3担当官を置く。

重大犯罪現場での科学捜査機能を重大犯罪捜査庁に移管することに伴う再編で、公訴庁は法科学企画官を中心に、公訴提起や維持などに必要な法科学、デジタル・フォレンジック関連の機能を担う。

公訴庁本庁にはこのほか、企画調整部、刑事部、公共安全部、重大犯罪部、公判訟務部、監察部、事務局などを置く。重大犯罪部には重大犯罪企画官と重大犯罪第1～3課、公共安全部には安保課、選挙課、労働課、特別司法警察協力課を設置する。

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