韓国・セマングム新港の埋立地、群山市の管轄に最終決定…3自治体が主張

【09月12日 KOREA WAVE】韓国南西部のセマングム新港を巡り、群山市、金堤市、扶安郡が管轄について異なる主張を続けてきた海上埋立地が、全北特別自治道群山市の管轄となることが決まった。2022年の防波堤埋立地の管轄申請から続いてきた議論が、中央紛争調整委員会の審議を経て決着した。決定に異議がある自治体は最高裁に提訴できる。

韓国行政安全省は7日、「セマングム新港開発事業海上埋立地」と「セマングム新港防波堤など海上埋立地」を管轄する自治体を全北・群山市とすることを決めたと発表した。

今回管轄が決まったのは、防波堤などの海上埋立地3万1731.9平方メートルと、新港開発事業の海上埋立地22万7172.1平方メートルで、計25万8904平方メートル。今後、船舶の接岸施設や管理埠頭、進入道路、防波堤、漁船保護施設などとして利用される予定だ。

群山地方海洋水産庁長は2022年2月24日、セマングム新港の防波堤など海上埋立地をどの自治体に帰属させるか決定を申請した。行政安全省は同年3月に申請内容を公告し、中央紛争調整委員会は2022年12月から2024年6月まで8回の審議と1回の現地視察を実施した。

さらに2026年1月5日、新港開発事業の海上埋立地についても管轄決定の申請が提出された。群山市、金堤市、扶安郡がそれぞれ意見を示したため、2月から審議が再開された。

海を埋め立てて新たに生まれた土地の行政区域は、韓国の地方自治法第5条に基づいて決められる。自治体間に異論がなければ行政安全相が申請内容に沿って決定するが、意見が対立した場合は地方自治団体中央紛争調整委員会の審議と議決を経て管轄を決める。

3自治体はセマングム新港の管轄を巡り、それぞれ異なる根拠を主張してきた。群山市は港湾運営の継続性と既存の海上行政の経験、金堤市は陸地との隣接性とアクセスの良さ、扶安郡はセマングム開発による漁業被害と歴史性を強調していた。

中央紛争調整委員会は2026年2月から9月までに、さらに7回の審議と1回の現地視察を実施。3自治体の首長や副首長、関係公務員に加え、海洋水産省、群山地方海洋水産庁、セマングム開発庁、全北特別自治道など関係機関からも意見を聴いた。

同委員会は4日、セマングム新港開発事業の海上埋立地などの管轄を群山市とすることを全会一致で決定した。2022年以降、計15回の審議と2回の現地視察を重ねたことになる。

審議では、新たな埋立地がどの地域と直接接しているかに加え、周辺の自然地形や人工構造物の位置、どの自治体が管理するのが効率的かなどを総合的に検討した。住民生活の利便性や、埋め立てによって既存地域が失う利益も考慮し、過去の最高裁判決で示された埋立地の管轄決定基準を総合的に検討したという。

同委員会は今回、セマングム周辺地域の対立を避け、協議と協力を続けるよう異例の要請も出した。「地域間の対立を避け、協議と協力によってセマングムが韓国のグローバル新産業の中心地として成長することを願う」とした。

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