韓国で化学事故が4年で2.3倍、2025年は155件…予防施設の支援予算は36％減

【09月12日 KOREA WAVE】韓国で化学物質の漏出などによる事故が増える一方、事業所の事故予防施設の改善を支援する政府予算が減少している。化学事故は2022年の67件から2025年には155件と2倍以上に増えたが、関連支援事業の2026年予算は2022年比で36.1％減った。

韓国国会のキム・ウィサン議員が気候エネルギー環境省から提出を受けた資料によると、2022年から2026年7月7日までに発生した化学事故は計536件。2023年は116件、2024年は128件、2025年は155件と毎年増加し、2026年も7月7日までに70件が暫定集計された。

人的被害も2022年の70人から2025年には151人に増えた。2025年は12人が死亡し、139人が負傷した。2026年も7月上旬までに3人が死亡、28人が負傷しており、2022年以降の累計は死者26人、負傷者374人の計400人となった。

一方、2022年に始まった「化学安全事業所造成支援事業」の予算は、同年の79億8000万ウォン（約9億2000万円）から2026年には51億200万ウォン（約5億9000万円）へ減少した。支援を受けた事業所も2022年の327カ所から2025年には195カ所に減り、2026年7月時点では142カ所への支援が進んでいる。

現場の需要は予算を上回っている。老朽化した有害化学物質取扱施設の改善支援には、2026年予算45億9300万ウォン（約5億3000万円）に対し、96億3400万ウォン（約11億1000万円）の申請があり、申請率は209.8％に達した。最近5年間の平均申請率も152.1％だった。

2026年は316カ所が支援を申請し、142カ所が選定された。選定されなかった174カ所には、予算不足のほか、対象外施設や書類不備、協約前の工事着手などを理由とするケースも含まれる。

支援額が実際の施設交換費に比べて少ないとの問題もある。1事業所当たりの支援上限は4200万ウォン（約482万円）。2025年に1億6000万ウォン（約1840万円）をかけて化学反応器を交換した事例では、上限まで支援を受けても1億1800万ウォン（約1355万円）を事業所側が負担する必要があり、自己負担率は73.8％だった。資金調達が難しく、事業を途中で断念した事業所も2022年の4カ所から2024年には18カ所に増えた。

気候エネルギー環境省は制度を見直し、事業所の規模より事故リスクを優先して選定する方針だ。老朽施設の改善支援予算を2026年の45億9300万ウォン（約5億3000万円）から2027年には71億4400万ウォン（約8億2000万円）へ55.5％増やす案を推進する。支援上限も4200万ウォンから7000万ウォン（約804万円）に引き上げ、企業規模や危険度に応じて事業費の60～80％を支援する計画だ。

化学事故の増加と支援予算の減少との直接的な因果関係は確認されていない。キム議員は「化学事故は4年間で2倍以上に増えたのに、予防予算は36％削減された」と指摘し、予算拡大に加えて選定や執行管理の改善が必要だと訴えた。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News